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  • 平成10年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

社会福祉・医療事業団


(11) 社会福祉・医療事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的として設置されているものである。

(ア) 社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成

(イ) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営

(ウ) 心身障害者扶養保険事業の実施

(エ) 病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通

(オ) 社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導

 その資本金は10事業年度末現在で2525億5000万円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般及び長寿・子育て・障害者基金の2勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、一般、共済及び保険の3経理に区分されている。
 同事業団の勘定及び経理別の10事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

(一般経理)

 この経理は、社会福祉事業施設を設置し又は経営する社会福祉法人等に対する社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け、病院、診療所、老人保健施設等を開設する個人、医療法人等に対する病院等の設置、整備又は経営に必要な資金の貸付け等の事業に関するものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 93,469,783 90,416,792
(支出)

 支出予算現額 97,002,959 94,669,522
 支出決定済額 90,673,333 88,820,618
 翌事業年度繰越額 520,133
 不用額 5,809,492 5,848,903

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち貸付金利息)
千円
110,571,651
(68,225,844)
千円
105,106,219
(65,138,299)
経常費用
(うち借入金利息)
110,562,218
(82,063,715)
105,092,981
(82,079,296)
特別損失 9,433 13,238

3 借入金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金)
千円
2,211,990,620
千円
1,983,529,994
社会福祉・医療事業団債券発行残高 40,020,000 40,020,000

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
貸付け 件数 1,991件 1,786件
金額 407,800,000千円 436,312,300千円
貸付金回収等
(うち繰上償還)
(うち貸付金償却)
金額 174,797,602千円
(55,805,817千円)
(12,118千円)
183,836,596千円
(76,566,457千円)
(−)
事業年度末貸付金残高 件数 18,771件 18,362件
金額 2,410,971,914千円 2,177,969,517千円
 上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 13,703,635千円 9,780,743千円
 (うち1年以上延滞のもの) (12,177,726千円) (7,514,773千円)
 貸倒引当金
 (貸倒引当金計上率)(注)
20,265,756千円
(8.9/1000)
16,640,292千円
(8.1/1000)
 (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における福祉貸付事業の貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に15/1000を乗じて得た金額と、医療貸付事業の貸付金残高(同)に6/1000を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

(共済経理)

 この経理は、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)に基づく退職手当金の支給等の事業に関するものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 52,753,388 48,403,779
(支出)

 支出予算現額 52,791,409 48,347,306
 支出決定済額 52,695,309 48,344,582
 不用額 96,100 2,723

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち掛金)
千円
52,593,482
(16,644,509)
千円
48,019,014
(14,915,729)
 経常費用
 (うち退職手当給付金)
52,316,638
(48,449,090)
48,453,575
(44,909,651)
 当期利益金(△当期損失金) 276,844 △434,561
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金の捕てんに充当 276,844
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 434,561
(繰越欠損金 434,561 −)

3 借入金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(市中金融機関)
千円
157,717
千円
381,780

(保険経理)

 この経理は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する等の事業に関するものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収決定済額 31,562,351 29,603,453
(支出)

 支出予算現額 31,657,360 29,728,176
 支出決定済額 31,560,990 29,601,801
 不用額 96,369 126,374

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち保険金)
千円
31,618,418
(12,100,500)
千円
29,583,620
(11,427,650)
経常費用
(うち支払保険料)
31,618,418
(11,905,756)
29,583,620
(10,986,099)

(長寿・子育て・障害者基金勘定)

 この勘定は、社会福祉事業の振興を図る事業者に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 4,522,382 3,521,093
(支出)

 支出予算現額 4,525,966 3,737,725
 支出決定済額 4,083,471 3,450,719
 不用額 442,494 287,005

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち基金運用収入)
千円
4,556,626
(4,537,910)
千円
3,559,846
(3,539,416)
 経常費用
 (うち社会福祉事業振興事業費)
4,084,507
(3,706,785)
3,451,961
(3,115,958)
 当期利益金 472,118 107,885
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 472,118 107,885

3 長寿・子育て・障害者基金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

長寿・子育て・障害者基金残高
千円
240,000,000
千円
120,000,000
積立金残高 1,677,214 1,569,329

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
調査研究等事業の委託 件数
金額
3事業
93,058千円
4事業
66,869千円
社会福祉振興事業の助成 件数
金額
494事業
3,250,096千円
412事業
2,667,841千円

 なお、この事業団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「福祉貸付資金の貸付けが不当と認められるもの」(参照) を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「社会福祉法人が実施した老人福祉施設の整備事業について」(参照) を掲記した。