農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１６８）−（１７２）農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　農林水産省では、農業者等における農業経営の改善等に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の３分の２を無利子で貸し付けている（昭和５９年度以前は当該額を補助金として交付している。）。
　都道府県は、国の貸付金及び補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、能率的な農業技術の導入に必要な施設の設置又は機械の購入等を行う農業者等に対して、その必要な資金を農業改良資金として無利子で貸し付けている。農業改良資金の貸付けの限度額は、資金の種類によって、農林水産省令で定める標準資金需要額を基準として都道府県が定める額の１００分の８０又は１００分の９０などとなっている。また、償還期間は１２年以内となっている。
　農業改良資金の貸付けを受けようとする農業者等は、貸付申請書に事業計画を添えて貸付申請を行い、都道府県はその内容を審査の上貸付けの適否を決定することとなっており、農業者等が貸付申請前に完了した事業については、貸付対象としないこととされている。また、借受者は事業完了後に事業実施報告書を提出し、都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか３２県における農業改良資金の貸付けのうち５４７件の貸付けについて検査したところ、宮城県ほか１県の３農業者に対する５件３６，６１０，０００円の貸付けにおいて、借受者が、貸付けの対象とならない事業について貸付けを受けたり、貸付対象機械を購入していなかったりなどしていた。このため、３０，３０５，２６３円の貸付けが不当と認められ、ひいては国の貸付金等相当額２０，２０３，５０７円が貸付け等の目的に沿わない結果になっていると認められる。
　このような事態が生じていたのは、借受者が事実と相違した内容の貸付申請や事業実施報告を行っていたこと、これに対する県の審査及び確認が適切でなかったことなどによるものである。
　これを県別・貸付先別に示すと次のとおりである。