中継線路のメタリックケーブルの保守業務を委託するに当たり、既に光ファイバケーブル等への切替えが終了し保守の必要がないものを委託の対象から除外することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの

（３）（４）中継線路のメタリックケーブルの保守業務を委託するに当たり、既に光ファイバケーブル等への切替えが終了し保守の必要がないものを委託の対象から除外することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの

１　ケーブルの保守業務及び切替工事の概要

（保守業務の委託）

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、安定的な電気通信役務の提供を確保することを目的として、ケーブルや電話交換機などの電気通信設備の故障修理、維持・補修等の保守業務などを委託して実施するため、毎年７月からの１年間を契約期間として委託契約を締結している。そして、平成１１年度に委託費として、ＮＴＴ東日本では総額１５６４億６４６１万余円、ＮＴＴ西日本では総額１５１２億３７１３万余円を支払っている。

（委託費の算定方法）

　両会社では、上記の委託費を、各支店の固定資産簿に登載された電気通信設備の数に設備の種類に応じて定めた単価を乗じるなどして算定している。
　この設備数の把握には相当の事務量及び期間を必要とするため、設備数は毎年３月末及び９月末現在の年２回確認を行うことにより把握し、これにより把握した３月末現在の設備数はその年の７月から１２月までの、また９月末現在の設備数は翌年の１月から６月までの委託費を算定する際に、それぞれ用いることとしている。このことから、１１年度（１１年４月〜１２年３月）の設備数は、１１年４月から６月まで、７月から１２月まで、１２年１月から３月までの３期間ごとに異なる結果となっている。

（ケーブルの切替工事）

　両会社では、電気通信設備が設置されている機械棟相互間を接続している中継線路のメタリックケーブル（以下「中継メタルケーブル」という。）について、これに収容されているアナログ回線などを光ファイバケーブル等に順次収容替えするための切替工事を実施している。そして、中継メタルケーブルに収容されているすべての回線について切替工事が終了し再利用の予定がない場合には、その後撤去工事を実施し、固定資産簿から除却することとなっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　両会社では、通信基盤の整備に伴い切替工事を多数実施している。そして、切替工事を実施している中継メタルケーブルも前記の委託契約の対象としていることから、委託費の算定が適切に行われているかに着眼して検査した。

（検査の対象）

　ＮＴＴ東日本の東京支店ほか１６支店（注１） 及びＮＴＴ西日本の京都支店ほか１８支店（注２） において、１１年度の委託契約の対象となった中継メタルケーブル（ケーブル延長は、ＮＴＴ東日本で１１年４月から６月までは２９，２３７ｋｍ、７月から１２月までは２３，２８８㎞、１２年１月から３月までは２２，９２１㎞。ＮＴＴ西日本でそれぞれ２４，２４３㎞、１９，１９６㎞、１８，０９８㎞）を対象として、これに係る委託費それぞれ４億１１１２万余円、２億３４０６万余円について検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、上記の委託契約の対象には、既に切替工事が終了したメタルケーブルが、上記の期間ごとにＮＴＴ東日本で４，１１９㎞、８０９㎞、１，７９８㎞、ＮＴＴ西日本で２，８６６㎞、１，３５０㎞、２，８３３㎞含まれていた。これらはいずれも再利用の予定がないものであり、撤去工事が終了していないために固定資産簿から除却されていないものの、切替工事が終了した時点で保守の必要がなくなっている状況であった。
　したがって、このようなメタルケーブルについては、固定資産簿からの除却を待つことなく、委託契約の対象から除外して委託費を算定する必要があると認められた。

（節減できた委託費）

　上記の委託費について、３月末及び９月末現在で固定資産簿に登載された中継メタルケーブルの延長から切替工事が終了して再利用の予定がないメタルケーブルの延長を除外して計算すると、委託費はＮＴＴ東日本で３億８２６４万余円、ＮＴＴ西日本で２億０７９０万余円となり、それぞれ約２８４０万円、約２６１０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、委託契約の対象に保守業務を実施する必要がなくなっているものが含まれているにもかかわらず、このことに対する認識が十分でなかったため、固定資産簿登載の中継メタルケーブルの延長をそのまま用いて委託費を算定していたことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴ東日本では１２年１０月に、ＮＴＴ西日本では同年９月に各支店に対して指示文書を発し、すべての回線について切替工事が終了し再利用の予定がない中継メタルケーブルについては、委託契約の対象となる設備数から除外することとし、保守業務に係る委託費の節減を図る処置を講じた。