一般会計

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1　一般会計

(歳入)

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分	11年度	(10年度)
	千円	千円
徴収決定済額	94,381,778,682	89,789,054,772
収納済歳入額	94,376,336,447	89,782,693,817
不納欠損額	390,778	619,083
収納未済歳入額	5,051,456	5,741,871

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の47兆2344億8445万余円、公債金の37兆5135億5312万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金13兆1659億9967万余円、及び「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平成11年法律第3号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金24兆3475億5344万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額1038億6405万余円)の41億1815万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが117億9023万余円ある。

(歳出)

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分	11年度	(10年度)
	千円	千円
支出済歳出額	89,037,431,392	84,391,798,185
翌年度繰越額	3,801,916,778	4,430,597,231
不用額	610,145,727	868,438,425

＜支出済歳出額＞

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管	11年度	(10年度)
	千円	千円
皇室費	6,834,068	6,645,441
国会	139,111,000	131,645,942
裁判所	317,384,396	311,959,854
会計検査院	15,867,975	15,993,503
内閣	20,370,251	18,005,471
総理府	9,096,571,151	9,302,146,741
法務省	595,675,238	587,504,881
外務省	839,606,792	812,333,095
大蔵省	23,848,510,319	20,050,233,826
文部省	6,082,411,594	6,363,122,432
厚生省	18,915,195,062	15,901,087,832
農林水産省	3,944,104,484	4,033,260,443
通商産業省	1,281,888,450	1,645,737,032
運輸省	1,145,511,609	1,142,530,067
郵政省	155,394,130	259,431,194
労働省	916,377,374	568,626,781
建設省	8,309,306,138	8,332,293,486
自治省	13,407,311,353	14,909,240,153

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	11年度	(10年度)
	千円	千円
社会保障関係費	19,022,416,771	15,658,240,028
生活保護費	1,397,921,379	1,297,706,827
社会福祉費	5,853,853,805	4,654,903,121
社会保険費	10,437,200,825	8,703,955,744
保健衛生対策費	588,124,005	599,776,803
失業対策費	745,316,755	401,897,532
文教及び科学振興費	6,799,072,261	7,124,607,698
義務教育費国庫負担金	2,860,589,256	2,877,853,057
国立学校特別会計へ繰入	1,731,279,063	1,994,153,166
科学技術振興費	1,102,553,096	1,143,745,401
文教施設費	222,725,077	242,160,708
教育振興助成費	760,839,245	760,246,913
育英事業費	121,086,523	106,448,451
国債費	20,271,924,397	17,698,532,948
恩給関係費	1,484,541,936	1,547,890,103
文官等恩給費	66,555,056	72,249,861
旧軍人遺族等恩給費	1,320,679,417	1,367,620,046
恩給支給事務費	4,613,644	4,853,397
遺族及び留守家族等援護費	92,693,818	103,166,799
地方交付税交付金	12,444,475,000	14,304,580,000
地方特例交付金	639,860,000	—
防衛関係費	4,897,257,620	4,956,118,958
公共事業関係費	12,972,296,010	13,034,234,494
治山治水対策事業費	1,952,922,308	1,989,503,484
道路整備事業費	3,565,279,157	3,654,654,293
港湾漁港空港整備事業費	870,680,063	918,678,132
住宅市街地対策事業費	1,772,639,884	1,969,166,430
下水道環境衛生等施設整備費	2,091,624,271	2,045,550,113
農業農村整備事業費	1,338,049,504	1,458,566,639
森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	465,290,417	462,362,977
調整費等	224,791,216	35,365,677
災害復旧等事業費	691,019,187	500,386,746
経済協力費	1,018,663,457	1,081,609,147
中小企業対策費	818,326,487	979,078,464
エネルギー対策費	676,378,614	718,684,658
主要食糧関係費	265,920,001	267,352,708
産業投資特別会計へ繰入	112,677,952	159,044,000
その他の事項経費	5,996,207,637	6,861,824,974
平成9年度決算不足補てん繰戻	1,617,413,245	-

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は3兆8019億1677万余円(10年度4兆4305億9723万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの	3,626,274,079千円
〔2〕財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの	175,642,699千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
			千円	千円
総理府	北海道開発庁	北海道道路整備事業費	47,713,690	(208,142,656)
	科学技術庁	原子力平和利用研究促進費	36,170,860	(216,129,710)
	沖縄開発庁	沖縄開発事業費	33,054,787	(155,712,181)
外務省	外務本省	経済協力費	107,914,094	(367,047,547)
厚生省	厚生本省	保健衛生施設整備費	42,297,736	(115,716,566)
		社会福祉施設整備費	142,814,586	(415,550,763)
		環境衛生施設整備費	148,128,847	(512,462,289)
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	142,068,614	(603,520,491)
		農村整備事業費	122,811,651	(514,268,833)
		農地等保全管理事業費	40,621,170	(180,749,109)
通商産業省	工業技術院	工業技術院試験研究所施設費	34,813,656	(48,663,345)
運輸省	運輸本省	港湾事業費	60,318,739	(320,330,378)
		新幹線鉄道整備事業費	38,187,000	(118,041,000)
労働省	労働本省	職業転換対策事業費	135,055,006	(471,965,124)
建設省	建設本省	治水事業費	204,067,384	(1,457,355,245)
		道路整備事業費	577,015,718	(1,763,736,315)
		住宅建設等事業費	194,203,178	(777,870,271)
		市街地整備事業費	34,600,093	(261,616,969)
		都市計画事業費	348,393,465	(1,859,150,143)
		河川等災害復旧事業費	175,618,866	(565,542,574)
		河川等災害関連事業費	65,113,159	(164,576,138)

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは労働省所管の職業転換対策事業費のうちの219億2547万余円である。

＜不用額＞

　不用額は6101億4572万余円(10年度8684億3842万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
			千円	千円
総理府	防衛本庁	防衛本庁	5,317,615	(2,396,833,899)
外務省	外務本省	経済協力費	5,136,295	(367,047,547)
大蔵省	大蔵本省	産業投資特別会計へ繰入	46,855,048	(269,733,000)
	国税庁	税務官署	5,538,677	(683,502,599)
厚生省	厚生本省	保健衛生諸費	10,452,571	(89,474,001)
		保健衛生施設整備費	5,269,009	(115,716,566)
		社会福祉諸費	6,408,161	(1,217,663,876)
		社会福祉施設整備費	5,946,767	(415,550,763)
		環境衛生施設整備費	20,783,619	(512,462,289)
		臨時福祉特別給付諸費	43,219,721	(43,229,521)
農林水産省	水産庁	水産業振興費	5,911,766	(65,681,744)
通商産業省	中小企業庁	中小企業対策費	18,039,060	(395,018,144)
自治省	自治本省	地域振興券交付事業助成費	108,540,156	(326,112,237)

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は公共事業等予備費4999億9999万余円、予備費106億0513万余円、合計5106億0512万余円(10年度39億8848万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

ア　公共事業等予備費

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
			千円	千円
総理府	北海道開発庁	北海道道路整備事業費	13,410,000	(155,595,111)
文部省	文部本省	国立学校施設費	22,956,703	(262,270,044)
厚生省	厚生本省	国立病院及療養所施設費	15,309,729	(35,214,536)
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	25,110,000	(485,817,932)
	林野庁	山林施設災害関連事業費	19,066,041	(21,310,000)
運輸省	運輸本省	空港整備事業費	18,893,000	(80,580,887)
		新幹線鉄道整備事業費	42,000,000	(61,700,000)
建設省	建設本省	官庁営繕費	10,348,000	(32,733,234)
		治水事業費	63,743,000	(1,156,728,858)
		道路整備事業費	109,754,000	(996,642,263)
		住宅建設等事業費	10,000,000	(541,417,677)
		都市計画事業費	16,115,000	(1,348,181,628)
		河川等災害復旧事業費	11,868,076	(332,755,584)
		河川等災害関連事業費	28,321,022	(66,910,879)

イ　予備費

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
			千円	千円
外務省	外務本省	外務本省	3,038,154	(85,739,591)