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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

自動車損害賠償責任再保険特別会計


(28) 運輸省所管 自動車損害賠償責任再保険特別会計

 この特別会計は、国が行う自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共済保険事業及び自動車損害賠償保障事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、保険、保障及び業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の11年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

(保険勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 11年度 (10年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 2,635,261,356 2,693,494,963
 収納済歳入額 2,635,261,356 2,693,494,963
(歳出)
 歳出予算現額 630,320,720 633,086,944
 支出済歳出額 547,998,023 541,313,332
 不用額 82,322,696 91,773,611

 不用額の主なものは再保険及保険費(歳出予算現額5786億4197万余円)の322億4637万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが500億円ある。)

2 損益

  区分 11年度 (10年度)
千円 千円
 利益 1,458,786,830 1,494,802,483
 (うち再保険料及保険料) (442,260,612) (430,901,279)
 損失 1,543,227,416 1,510,745,218
 (うち再保険金及保険金) (525,199,852) (520,183,670)
 損失金 84,440,586 15,942,734
(損失金の処理)
 翌年度に積立金を減額して整理 84,440,586 15,942,734

3 積立金

  区分 11年度末 (10年度末)
千円 千円
 積立金現在額 2,174,665,169 2,190,607,904

4 主な業務実績

  区分 11年度 (10年度)
(保険契約)
 再保険及び保険関係の成立 件数 37,922千件 36,906千件
金額 442,260,612千円 430,901,279千円
(保険金支払)
 再保険金及び保険金の支払 件数 1,089千件 1,058千件
金額 525,199,852千円 520,183,670千円

(保障勘定)

 この勘定は、自動車損害賠償保障事業(保有者が明らかでない自動車によって生命、身体を害されて損害賠償の請求をすることのできない被害者の受けた損害を国がてん補するなどの事業)の経理を行うものである。

1 歳入歳出決算

  区分 11年度 (10年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 94,127,814 98,120,722
 収納済歳入額 89,894,546 94,679,090
 不納欠損額 309,184 256,748
 収納未済歳入額 3,924,083 3,184,882
(歳出)
 歳出予算現額 12,650,877 12,862,090
 支出済歳出額 9,559,789 10,227,421
 翌年度繰越額 30,000
 不用額 3,061,087 2,634,668

2 損益

  区分 11年度 (10年度)
千円 千円
 利益 13,619,148 16,317,690
 (うち賦課金) (1,840,018) (1,795,763)
 損失 19,981,668 18,236,440
 (うち保障金) (3,757,929) (4,069,834)
 損失金 6,362,520 1,918,749
(損失金の処理)
 翌年度に積立金を減額して整理 6,362,520 1,918,749

3 積立金

  区分 11年度末 (10年度末)
千円 千円
 積立金現在額 134,204,603 136,123,352

4 主な業務実績

  区分 11年度 (10年度)
 保障金の支払 件数 3,638件 3,737件
金額 3,757,929千円 4,069,834千円

(業務勘定)

歳入歳出決算

  区分 11年度 (10年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 2,265,142 2,248,629
 収納済歳入額 2,265,142 2,248,629
(歳出)
 歳出予算現額 2,545,395 2,424,908
 支出済歳出額 2,218,407 2,207,065
 不用額 326,987 217,842

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「自動車事故対策費補助金(救急医療設備整備事業)の交付に当たり、補助対象施設の要件を適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。