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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体

政府関係機関及びその他の団体


第7 政府関係機関及びその他の団体

1 概況

 会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
平成12年次(11年11月〜12年10月)の検査において検査の対象としたのは次の会計である。

〔1〕 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計 95

〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計 1

〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち 3

〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち 23

〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち 5,780
 このうち、〔1〕から〔4〕までの明細は次表のとおりである。

区分 団体名
〔1〕国が資本金の2分の1以上を出資しているもの 95
(政府関係機関14)
国民生活金融公庫(注1) 住宅金融公庫 農林漁業金融公庫 中小企業金融公庫
北海道東北開発公庫(注2) 公営企業金融公庫 中小企業信用保険公庫(注3) 環境衛生金融公庫(注1)
沖縄振興開発金融公庫 中小企業総合事業団信用保険部門(注3) 日本開発銀行(注2) 日本輸出入銀行(注4)
日本政策投資銀行(注2) 国際協力銀行(注4)
(公団13)
日本道路公団 首都高速道路公団 緑資源公団(注5) 水資源開発公団
阪神高速道路公団 地域振興整備公団 新東京国際空港公団 石油公団
本州四国連絡橋公団 日本鉄道建設公団 農用地整備公団(注5) 住宅・都市整備公団(注6)
都市基盤整備公団(注6)
(事業団16)
労働福祉事業団 雇用促進事業団(注7) 簡易保険福祉事業団 金属鉱業事業団
環境事業団 宇宙開発事業団 日本下水道事業団 国際協力事業団
年金福祉事業団 中小企業事業団(注3) 社会福祉・医療事業団 科学技術振興事業団
農畜産業振興事業団 運輸施設整備事業団 日本私立学校振興・共済事業団 中小企業総合事業団(注3)
(その他53)
日本銀行 士別軌道株式会社 日本育英会 農業共済基金
電源開発株式会社 日本中央競馬会 奄美群島振興開発基金 日本原子力研究所
商工組合中央金庫 日本貿易振興会 日本労働研究機構 理化学研究所
海外経済協力基金(注4) 国際観光振興会 国立教育会館 日本芸術文化振興会
繊維産業構造改善事業協会(注3) 核燃料サイクル開発機構 国民生活センター 情報処理振興事業協会
心身障害者福祉協会 日本万国博覧会記念協会 海洋科学技術センター 国際交流基金
自動車事故対策センター 総合研究開発機構 自動車安全運転センター 海上災害防止センター
通関情報処理センター 通信・放送機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 放送大学学園
関西国際空港株式会社 日本たばこ産業株式会社 日本電信電話株式会社(注8) 空港周辺整備機構
日本体育・学校健康センター 基盤技術研究促進センター 生物系特定産業技術研究推進機構 農林漁業信用基金
日本障害者雇用促進協会 公害健康被害補償予防協会 平和祈念事業特別基金 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
帝都高速度交通営団 産業基盤整備基金 日本学術振興会 預金保険機構
雇用・能力開発機構(注7)
 以上のほか、清算中のものが4団体ある。
〔2〕法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められたもの 1 日本放送協会
〔3〕国が資本金の一部を出資しているもののうち 3
造船業基盤整備事業協会 海洋水産資源開発センター 中部国際空港株式会社
〔4〕国が資本金を出資したものが更に出資しているもののうち 23
石油資源開発株式会社 むつ小川原石油備蓄株式会社 苫小牧東部石油備蓄株式会社 福井石油備蓄株式会社
秋田石油備蓄株式会社 白島石油備蓄株式会社 上五島石油備蓄株式会社 北海道旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社 東海旅客鉄道株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 日本地下石油備蓄株式会社
東京湾横断道路株式会社 志布志石油備蓄株式会社 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 関西国際空港用地造成株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケ一ションズ株式会社(注8) 東日本電信電話株式会社(注8) 西日本電信電話株式会社(注8)

 (注1)  「国民生活金融公庫」は、平成11年10月1日に「国民金融公庫」から移行した。また、「環境衛生金融公庫」は、同日解散し、同公庫の一切の権利、義務は「国民生活金融公庫」に承継された。

 (注2)  「北海道東北開発公庫」及び「日本開発銀行」は、いずれも平成11年10月1日に解散し、両団体の一切の権利、義務は同日に設立された「日本政策投資銀行」に承継された。

 (注3)  「中小企業信用保険公庫」、「中小企業事業団」及び「繊維産業構造改善事業協会」の3団体は、平成11年7月1日に解散し、各団体の一切の権利、義務は同日に設立された「中小企業総合事業団」に承継された。この中小企業総合事業団のうち「中小企業総合事業団法」第25条第1項に規定する特定保険等業務、「機械類信用保険法」第11条に規定する機械類信用保険業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第7条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務を行う中小企業総合事業団信用保険部門は、政府関係機関となっている。なお、中小企業総合事業団については事業団の項と重複しているので、「国が資本金の2分の1以上を出資しているもの」の総数からはこの重複を控除している。

 (注4)  「日本輸出入銀行」及び「海外経済協力基金」は、いずれも平成11年10月1日に解散し、両団体の一切の権利、義務は同日に設立された「国際協力銀行」に承継された。

 (注5)  「緑資源公団」は、平成11年10月1日に「森林開発公団」から移行した。また、「農用地整備公団」は、同日解散し、同公団の一切の権利、義務は「緑資源公団」に承継された。

 (注6)  「住宅・都市整備公団」は、平成11年10月1日に解散し、同公団の一切の権利、義務は同日に設立された「都市基盤整備公団」に承継された。

 (注7)  「雇用促進事業団」は、平成11年10月1日に解散し、同事業団の一切の権利、義務は同日に設立された「雇用・能力開発機構」に承継された。

 (注8)  「日本電信電話株式会社」は、平成11年7月1日、同社が経営してきた国内電気通信事業を「東日本電信電話株式会社」、「西日本電信電話株式会社」及び「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に引き継ぎ、この3会社等の持ち株会社となった。