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  • 平成11年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他20団体の決算|
  • (その他の団体)

電源開発株式会社


(1) 電源開発株式会社

 この会社は、電源開発基本計画(内閣総理大臣が電源開発調整審議会の議を経て決定したもの)において同会社が行うべきものと定められた地点における電源開発を速やかに行い、電気の供給を増加することを目的として設置されているものである。その資本金は11営業年度末現在で706億円(うち国の出資470億8300万円)となっている。
 同会社の11営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 11営業年度末 (10営業年度末)
  千円 千円
 資産 2,282,881,883 2,174,729,392
 (うち水力発電設備) (547,445,257) (568,597,569)
 (うち汽力発電設備) (414,094,845) (430,410,450)
 負債 2,162,696,757 2,068,820,466
 (うち社債) (768,365,255) (682,117,580)
 (うち長期借入金) (1,129,206,000) (1,153,984,000)
  (資金運用部資金等)
 資本 120,185,125 105,908,925
 (うち資本金) (70,600,000) (70,600,000)
 (うち剰余金) (45,308,802) (31,434,225)

2 損益計算書

  区分 11営業年度 (10営業年度)
  千円 千円
 経常収益 452,808,349 454,289,908
 (うち他社販売電力料) (385,719,040) (392,474,723)
 経常費用 419,889,149 421,829,973
 (うち汽力発電費) (175,389,400) (186,722,595)
 経常利益 32,919,199 32,459,935
 渇水準備金引当 △131,931 403,539
 (△渇水準備金取崩)
 特別損失 12,645,442
 法人税等(注) 13,326,562 16,195,928
 法人税等調整額 △5,622,983
 当期利益 12,702,108 15,860,467
 前期繰越利益 8,810,969 7,693,663
 過年度税効果調整額 5,911,968
 税効果会計適用に伴う海外投資等損失準備金取崩額 1,318
 当期未処分利益 27,426,364 23,554,130
(利益の処分)
 当期未処分利益 27,426,364 23,554,130
 特別償却積立金取崩 5,920,095
(計) (33,346,459) (23,554,130)
 利益準備金 431,000 431,000
 配当金 4,236,000 4,236,000
 役員賞与金 70,000 72,500
 海外投資等損失準備金 2,827 3,661
 別途積立金 15,000,000 10,000,000
 翌営業年度へ繰越 13,606,632 8,810,969

(注)  この科目は、10営業年度においては「法人税」となっていた。

 なお、11営業年度から「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正(平成10年法務省令第53号)などにより税効果会計が適用された。また、特別損失はすべて退職給与金引当であり、退職給与引当金の計上方式の変更による積増分である。

3 業務実績

  区分 11営業年度 (10営業年度)
 販売電力量 39,826,513MWH 35,645,850MWH
 年度末発電所数  水力発電所 58箇所 58箇所
 火力発電所 6箇所 6箇所
 地熱発電所 1箇所 1箇所
 建設中の発電所数
新設  水力発電所 1箇所 1箇所
 火力発電所 3箇所 3箇所
 原子力発電所 1箇所
増設  水力発電所 2箇所 2箇所