労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

（７３）労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

１．保険料の概要

（労働保険）

　労働保険は、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険を総称するものである。このうち、〔１〕労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等を行う保険であり、原則として、事業所に使用されるすべての労働者が対象となる。また、〔２〕雇用保険は、労働者の失業等に対する失業等給付、雇用安定事業等を行う保険であり、常時雇用される労働者のほか、企業で雇用されるいわゆるパートタイマー等や国又は地方公共団体で雇用される非常勤職員のうち１週間の所定労働時間が２０時間以上で引き続き１年以上雇用されることが見込まれるなどの要件を満たす労働者などが被保険者となる。

（保険料の徴収）

　保険料は、〔１〕労災保険分については事業主が負担し、〔２〕雇用保険分については、失業等給付に充てる部分を労働者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分を事業主が負担して、〔１〕と〔２〕のいずれも事業主が納付することとなっている。
　保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。
（ア）毎年度の初めに、事業主は、都道府県労働局（平成１１年度以前は都道府県労働基準局又は都道府県）に対し、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に保険料率（注） を乗じて算定した概算保険料を申告し、納付する。
（イ）次の年度の初めに、事業主は、都道府県労働局に対し、前年度に実際に支払った賃金総額に基づいて計算した確定保険料申告書を提出する。
（ウ）都道府県労働局は、この申告書の記載内容を審査し、その結果に基づき保険料の過不足分が精算される。
　この労働保険の保険料の１２年度の収納済額は３兆０７８０億余円に上っている。

２　検査の結果

（検査の対象）

　近年、企業で雇用されるいわゆるパートタイマー等や国又は地方公共団体で雇用される非常勤職員が増加していることから、北海道労働局ほか１８労働局管内の事業主のうち、主としてこれらの労働者を雇用している割合の高い事業主等８４２事業主を選定して、１０年度から１３年度までの間における保険料の徴収の適否を検査した。

（徴収過不足の事態）

　検査したところ、上記の８４２事業主のうち、３９３事業主について徴収額が３２５，２８２，７０４円不足しており、１７６事業主について徴収額が８０，６６０，３７３円過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、制度を十分理解していなかったり、計算誤りをしたりしていて、賃金総額の記載が次のように事実と相違しているなどしていたのに、前記の都道府県労働局等において、これに対する調査確認が十分でなかったことによると認められる。
（ア）雇用保険分の保険料の算定において、同保険の加入要件を満たすパートタイマー等や非常勤職員を保険加入させていなかったため、その賃金が算入漏れとなっていた。
（イ）労災保険分の保険料の算定において、出向元と出向先の両者で賃金を負担している出向労働者について、出向先でその賃金を合算して計上することになっていたのに、出向先が負担した賃金のみを計上していたため、賃金の一部が算入漏れとなっていた。
　なお、これらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、すべて徴収決定又は還付決定の処置が執られた。
　これらの徴収不足額及び徴収過大額を都道府県労働局等ごとに示すと次のとおりである。