平成１２年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)林野庁 (項)林業振興費 |
| 部局等の名称 | 林野庁 |
| 補助の根拠 | 森林法(昭和26年法律第249号) |
| 補助事業者 | 兵庫県 |
| 間接補助事業者 (事業主体) |
兵庫県神崎郡大河内町 |
| 補助事業 | 経営基盤強化林業構造改善 |
| 補助事業の概要 | 林道を開設するため、平成10、11両年度に重力式コンクリート擁壁等を施工するもの |
| 事業費 | 103,200,300円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 51,600,150円 |
| 不当と認める事業費 | 3,927,125円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 1,963,562円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、兵庫県神崎郡大河内町が、経営基盤強化林業構造改善事業の一環として、同町川上地内において林道を開設するため、平成１０、１１両年度に土工、路盤工、擁壁工等を工事費１０３，２００，３００円（国庫補助金５１，６００，１５０円）で実施したものである。
このうち擁壁工は、道路の路体等の土留工として重力式コンクリート擁壁（以下「擁壁」という。）を４箇所（１号擁壁から４号擁壁までの延長計７７．２ｍ、各擁壁の高さ ２．０ｍから５．０ｍ）築造するものである（参考図参照）
。
同町では、林道の擁壁の設計については、林野庁制定の「林道技術基準」、「林道技術指針」等に基づいて行っている。これによると、設計の前提となる基礎地盤の許容支持力度は、土質試験等により求める代わりに、基礎地盤の種類から許容支持力度を判定する表により求めることができるとされている。また、地山を掘削した際には目視等で基礎地盤の種類を確認することとされている。同町では、本件擁壁の基礎地盤の種類を現地の施工実績等から同表の「礫（れき）層・密実でないもの」と想定し、許容支持力度を３０ｔｆ／ｍ2
としていた。そして、これが各擁壁の最大地盤反力度（注１）
を上回っていることから、各擁壁は設計上安全であるとし、これにより施工していた。
２ 検査の結果
検査したところ、２号擁壁（延長２１．０ｍ、高さ ２．０ｍ又は３．５ｍ）のうち高さ ３．５ｍ区間の延長１５．５ｍ分については、天端で最大８．１ｃｍ（法勾配（注２）
にして０．２３分に相当）、３号擁壁（延長１０．０ｍ、高さ ２．０ｍ）については、天端で最大４．８ｃｍ（法勾配にして０．２４分に相当）それぞれ前方に傾斜していた。そして、これらはいずれも兵庫県が制定している「森林土木工事施工管理基準」による許容の範囲（法勾配でプラス・マイナス０．２０分以内）を超えていた。
そこで、両擁壁の基礎地盤について種類及び許容支持力度を確認するため、擁壁前面を掘削したところ、実際の種類は設計時の想定とは異なる「砂質シルト」又は「粘土混じりの砂礫（れき）」であり、著しく軟弱な地盤であった。また、３箇所（２号擁壁１箇所、３号擁壁２箇所）で一点載荷試験（注３）
を実施したところ、許容支持力度は２号擁壁が４．９ｔｆ／ｍ2
、３号擁壁が５．７ｔｆ／ｍ2
及び７．６ｔｆ／ｍ2
となっていて、２号擁壁の最大地盤反力度１３．２ｔｆ／ｍ2
、３号擁壁の最大地盤反力度７．７ｔｆ／ｍ2
をいずれも下回っており、安定計算上安全とされる範囲を逸脱していた。
このような事態が生じていたのは、同町において、両擁壁の基礎地盤を確認した際に、基礎地盤が設計の想定とは異なる著しく軟弱な地盤であったのに、適切な設計変更を行わなかったことなどによると認められる。
したがって、両擁壁は設計が適切でなかったため、２号擁壁の一部と３号擁壁及びこれに係る盛土等（これらの工事費相当額３，９２７，１２５円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額１，９６３，５６２円が不当と認められる。
| （注１） | 地盤反力度 構造物を介して地盤に力を加えたとき、地盤にはそれに抵抗する力が発生するが、この単位面積当たりの力をいう。この地盤反力度がその地盤の許容支持力度を超えていなければ、構造物は基礎地盤の支持力に対して安定した状態にあるとされている。 |
| （注２） | 法勾配 土木工事においては、勾配は通常斜面を斜辺とする直角三角形の縦の辺の長さに対する横の辺の長さの比で示し、例えば、高さ１ｍに対して長さが０．１ｍの場合は「１分」という。 |
| （注３） | 一点載荷試験 測定位置に置いた直径２０ｃｍの平らな載荷板に荷重を加え、この荷重の大きさと載荷面の変位の関係から地盤の許容支持力度を求める土質試験 |
