農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１９３）−（１９５）農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　農林水産省では、農業者等における農業経営の改善等に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の３分の２を無利子で貸し付けている（昭和５９年度以前は当該額を補助金として交付している。）。
　都道府県は、国の貸付金及び補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、能率的な農業技術の導入に必要な施設の設置又は機械の購入等を行う農業者等に対して、その必要な資金を農業改良資金として無利子で貸し付けている。農業改良資金の貸付けの限度額は、資金の種類によって、農林水産省令で定める標準資金需要額を基準として都道府県が定める額の１００分の８０若しくは１００分の９０又は農林水産省令で定める額となっている。そして、償還期間は１２年以内となっている。また、貸付対象については、農業者等が貸付申請前に完了した事業は貸付対象にならないこととなっている。
　農業改良資金の貸付けを受けようとする農業者等は、貸付申請書に事業計画を添えて貸付申請を行い、都道府県はその内容を審査の上貸付けの適否を決定することとなっている。そして、借受者は、事業完了後には事業実施報告書の提出、償還完了までの間に事業を廃止するなどしたときには変更届の提出などの手続を執ることとなっている。
　また、都道府県は、上記の報告書に基づいて事業の実施状況の確認を行うとともに、本制度の目的達成のため、農業者に対する技術・経営の普及、指導を併せて行うこととなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２８県における農業改良資金の貸付けのうち２４１件の貸付けについて検査したところ、北海道ほか２県の３農業者に対する ３件３４，２１９，０００円の貸付けにおいて、借受者が、貸付けの対象とならない事業について貸付けを受けたり、事業実施後に営農を放棄したりしていた。このため、３０，４３５，３８８円の貸付けが不当と認められ、ひいては国の貸付金等相当額２０，２９０，２５９円が貸付け等の目的に沿わない結果になっていると認められる。
　このような事態が生じていたのは、借受者において、事実と相違した内容の貸付申請や事業実施報告を行っていたり、変更届の提出などの必要な手続を怠っていたりしたこと並びに道又は県において、貸付申請や事業実施報告の審査及び確認が十分でなかったり、借受者に対する技術・経営の指導が十分でなかったりしたことによると認められる。
　これを道県別・貸付先別に示すと次のとおりである。