衛星船舶電話料金の料金種別を使用実態に応じた経済的なものにして電話料金の節減を図るよう改善させたもの

---

（１）衛星船舶電話料金の料金種別を使用実態に応じた経済的なものにして電話料金の節減を図るよう改善させたもの

１　衛星船舶電話の概要

（衛星船舶電話）

　海上保安庁では、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、海難救助等の業務を行うため、全国に巡視船、巡視艇等の船艇を配備している。そして、これらのうち３６３隻には衛星船舶電話を設置し、ファックスの送受信を行う場合や島陰などで専用無線電話が通じない場合などに使用している。このため、これらの船艇には、ファックス機能付電話機を設置するとともに、さらに福利厚生の一環として乗組員の個人使用のためのカード電話機を設置し、これらを一つの回線に接続し、切り替えることによりいずれか一方を使用する仕組みとしている。
　この衛星船舶電話については、海上保安本庁ほか６３官署（注１） が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとその利用契約を締結している。

（衛星船舶電話の利用料金）

　衛星船舶電話の料金は、定額制である基本使用料及び端末設備使用料と、発信量に応じたダイヤル通話料などからなっている。
　この料金の種別としては、プランＡとプランＥの２種類がある。このうちプランＡは基本使用料が月額１５，０００円である。一方、プランＥはダイヤル通話料単価がプランＡの２倍となるものの基本使用料が月額４，９００円であり、プランＡと異なりカード電話機は設置できないものである。このプランＥは平成１０年７月から新たに導入されたものであり、発信量が少なくプランＡでのダイヤル通話料が１０，１００円未満である場合は、プランＥを選択した方が利用料金は割安となる。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　衛星船舶電話については、上記のとおり発信量が少ない場合に利用料金が割安となる料金種別が新たに導入されていることから、各官署において、使用実態に応じた経済的な料金種別を選択しているかに着眼して検査した。

（検査の対象）

　前記の６４官署において、３６３隻の船艇に設置されている衛星船舶電話を対象として、これらに係る１１年４月使用分から１３年２月使用分の利用料金のうち、基本使用料、ダイヤル通話料等について検査を実施した。

（検査の結果）

　検査したところ、上記３６３隻のうち３６２隻については、プランＡを選択していた。このうち、日帰りの航海が多い小型巡視艇等１７０隻に設置している衛星船舶電話については第五管区海上保安本部ほか５２官署（注２） が契約しており、これに係る利用料金（上記の期間における支払額計１億５２６８万余円）は、１隻当たりの月平均ダイヤル通話料が１，６１３円となっていた。これは、割安な料金種別を選択する際の分岐点であるプランＡでのダイヤル通話料１０，１００円を大きく下回っていて、プランＥを選択した方が利用料金が月平均で８，４００円程度割安であった。そして、各船艇ごとにみても、年間の利用料金は１１年度の１隻を除いていずれの船艇もプランＥを選択した方が低額となっていた。
　一方、プランＡをプランＥに変更した場合はカード電話機が設置できなくなるが、乗組員が衛星船舶電話を個人使用する場合には付加サービスを利用することなどにより、乗組員の個人負担分を特定することが可能である。そして、小型巡視艇等に設置されているカード電話機の通話料の実績は少額であったことから、個人負担部分の特定等に伴う事務量の増加に対応することは可能であると認められた。
　したがって、小型巡視艇等に設置されている衛星船舶電話については、各官署において、使用実態に応じた経済的な料金種別を選択すべきであると認められた。

（節減できた電話料金）

　前記１７０隻の小型巡視艇等に設置している衛星船舶電話についてプランＥを選択していたとすれば、前記付加サービスの利用料金を考慮しても、カード電話機に係る機器の使用料が不要になることもあり、１１、１２両年度で約５８４０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、衛星船舶電話の料金種別として新たにプランＥが導入されたのに、海上保安庁において、経済的な料金種別の見直しについて十分検討していなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、海上保安庁では、１３年２月に各管区海上保安本部に対して通知を発し、各官署において、小型巡視艇等に設置された衛星船舶電話の使用実態に応じた経済的な料金種別を選択することとする処置を講じた。