法人・資金別事業内容等一覧

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別表

法人・資金別事業内容等一覧

所管府省	法人名 (法人設立年度)	資金・事業名 (設置年度) 【資金分類】	事業内容	12年度末保有額(千円) (国庫補助金相当額)	事業実績率 (％)	資金保有倍率 (倍)
内閣府	(財)防衛施設周辺整備協会(昭52)	＊合衆国軍隊事故被害者救済融資基金(平8) 【安定・運用】	米国軍人等の公務外の不法行為による被害者に対して、米国政府からの補償金が支払われるまでの間、無利子融資を行う。	211,401 (200,000)	14.4	7.0
総務省	通信・放送機構(昭54)	高度電気通信施設整備促進基金(平7) 【政策・取崩し】	7年度に改正された電気通信基盤充実臨時措置法の規定に基づき、光ファイバー網の整備事業者が行う当該事業に必要な借入れに対して利子助成を行う。	10,040,411 (10,040,411)	96.2	15.3
文部科学省	(財)私学研修福祉会(昭31)	＊被災私立学校支援基金(平7) 【激変・取崩し】	7年1月の阪神・淡路大震災により被災した私立学校が学校施設の復旧を行うのに必要な借入れに対して利子補給を行う。	45,015 (45,015)	93.1	0.5
		＊私立学校施設高度化推進支援資金(平9) 【政策・取崩し】	少子化による私立学校の経営の悪化が施設の老朽化を進行させていることから、施設の高度化・近代化を図るため、老朽校舎改築事業に必要な借入れに対して利子助成を行う。	3,948,534 (3,948,534)	70.1	7.3
	日本体育・学校健康センター(昭60)	学校給食用物資流通対策調整基金(昭46) 【安定・取崩し】	日本体育・学校健康センター法に基づき、本法人が業者から購入する学校用給食物資の価格が高騰した場合、資金を取り崩すことにより、年間を通じて安定した価格で県給食会へ物資の供給を行う。	100,000 (100,000)	− (平元)	− (平元)
		学校給食用物資安定供給基金(昭50) 【安定・回転】	日本体育・学校健康センター法に基づき、学校給食用物資を低廉かつ安定した価格で供給できるよう、県給食会に学校給食用物資の購入資金を貸し付ける。	3,243,030 (1,840,000)	81.7	2.3
	小計　2法人 4資金			7,336,579 (5,933,549)
厚生労働省	健康保険組合連合会(昭18)	介護円滑導入対策基金(平11) 【激変・取崩し】	介護保険法の施行(12年4月)に伴い、介護制度導入時において、財政窮迫組合の新たな負担増を抑制するため、財政影響に対して給付金を交付する。	37,254,898 (37,254,898)	50.0	3.3
	(財)高年齢者雇用開発協会(昭53)	緊急雇用創出特別基金(平10) 【政策・取崩し】	特に厳しい状況にある中高年失業者に必要な雇用機会の創出を図るため、雇用又は職業訓練を行った事業者に対して奨励金を支給する。なお、事業の継続は13年度末に大臣が判断することとなっている。	132,740,629 (132,740,629)	53.6	16.5
	(社)国民健康保険中央会(昭34)	＊国保特別対策基金(平5) 【政策・運用】	医療費適正化対策を強化し、国保財政の安定化に資するため、対策会議、研修会の実施等を行う。	5,000,000 (5,000,000)	87.9	24.2
		＊介護円滑導入対策基金(平11) 【激変・取崩し】	介護保険法の施行に伴い、介護保険制度導入時において、市町村等の保険者が受ける財政影響に対して給付金を交付する。	33,080,000 (33,080,000)	50.1	2.0
	(財)こども未来財団(平6)	＊こども未来基金(平6) 【政策・運用】	少子化問題を背景に、事業主が行う子育て支援や仕事との両立支援を通じて活力ある社会の維持・発展を図るため、基金の運用益で本法人の運営費等を賄う。	31,315,109 (30,000,000)	90.3	112.2
	小計　4法人 5資金			239,390,636 (238,075,527)
農林水産省	(財)甘味資源振興会(昭39)	＊いもでん粉工場再編整備対策資金(平7) 【激変・取崩し】	5年のUR農業合意に基づくでん粉輸入関税化に対処するため、工場を再編整備する必要が生じたことから、工場の整備及び廃止に対して経費を助成する。	1,024,066 (1,024,066)	70.0	0.5
	(社)国際農業交流・食糧支援基金(昭58)	緊急食糧支援事業(平11) 【政策・取崩し】	外国政府等からの大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、政府米の貸付けによる食糧支援を実施する。	5,826,666 (5,826,666)	− (平11)	− (平11)
	(財)食品産業センター(昭45)	＊特定農水産物加工利用増進等事業(昭54) 【政策・取崩し】	国産の農水産物の加工利用の増進及び加工技術の振興を図る必要性から、食品製造業者等が国産農水産物の原料需要の拡大に資する新鋭製造設備や加工技術の向上に資する高度技術具備製造設備等をリースにより導入する場合に、リース料の一部を助成する。	369,526 (369,526)	14.2	27.4
		＊食品産業緊急機材整備事業(平11) 【激変・取崩し】	13年度からの遺伝子組換え食品の表示制度の実施を踏まえ、遺伝子組換え農産物を原料とする加工食品について、その分析機械を導入する場合に、リース料の一部を助成する。	306,603 (306,603)	− (平11)	− (平11)
	(財)食品流通構造改善促進機構(平3)	＊債務保証事業(平3) 【政策・保有】	食品流通構造改善促進法の規定に基づき、食品の流通機能の合理化・高度化を図るため、構造改善事業の実施に必要な借入れについて債務保証を行う。	424,204 (350,000)	− (平3)	− (平3)
		＊食品流通構造改善緊急対策事業(平4) 【政策・回転】	食品流通の構造改善を緊急に実施し、流通機能の高度化を推進するため、設備購入資金の一部を食品販売業者に代わって本法人が一時負担し、設備導入業者の金利負担の軽減を図る。	1,765,820 (1,750,000)	46.1	5.8
		＊21世紀食品小売業等経営基盤改善対策事業(平10) 【政策・取崩し】	食品小売業等の安全性・環境負荷低減機能の高度化を推進するため、食品販売者等が構造改善計画に基づき、安全・環境等の向上に必要な設備をリース方式で導入した場合に、設備価格の一部等を助成する。	148,690 (148,690)	56.6	0.4
		＊食品小売業等環境対策基盤強化事業(平11) 【政策・取崩し】	構造改善事業に対する支援措置の一環として、食品廃棄物、包装資材等のリサイクル化、減量化を行うため食品販売業者等が設備・機器をリース方式で導入する場合に、リース料の一部を助成する。	670,131 (670,131)	50.0	58.1
	(社)全国鶏卵価格安定基金 (昭41)	＊鶏卵価格差補てん交付準備金(昭41) 【安定・取崩し】	養鶏経営の健全な発展に資するため、鶏卵価格の変動による生産者(全農系)の損失を補てんする。	5,885,989 (1,362,360)	28.1	2.5
	(財)全国土地改良資金協会(平2)	＊土地改良負担金対策資金(平2) 【政策・取崩し】	土地改良事業費の増大と農産物の価格低迷等による農家の負担軽減を図る必要から、土地改良事業の負担金の償還が困難な土地改良区等を対象に農家の負担金の軽減と計画的な償還の促進を図るため、利子補給等を行う。	180,171,757 (180,171,757)	99.4	13.0
	(社)全国農地保有合理化協会(昭46)	遊休農地整備特別対策融資事業資金(昭61) 【政策・回転】	農業経営の規模拡大、農地の集団化を促進するための条件整備を助長するため、土地条件の整備等を行う農業公社に対して必要な資金を貸し付ける。	38,773 (4,832)	2.9	18.5
		農地保有合理化事業資金(昭47) 【政策・回転】	農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を推進するため、農地保有合理化法人が行う農地等の買入れに対して必要な資金を貸し付ける。	16,600,212 (15,464,000)	19.3	128.1
		農地保有合理化法人機能強化事業基金(平7) 【政策・取崩し】	農地保有合理化事業の活用により、効率的かつ安定的な農業経営に対する農地の利用の集積を促進するため、農地保有合理化法人の業務運営体制の整備等に対して助成する。	11,185,014 (11,142,827)	66.3	13.2
		農地保有合理化法人債務保証基金(平7) 【政策・保有】	農地保有合理化法人の活発な事業展開及び農地保有合理化事業の積極的な推進を図り、効率的かつ安定的な農業経営の育成により農業の健全な発展に寄与するため、農地保有合理化法人が農地保有の合理化に関する事業の実施のために行う借入れについて債務保証を行う。	749,676 (420,000)	34.7	10.1
	(社)全国米麦改良協会(昭34)	もち米需給安定対策基金(昭57) 【安定・取崩し】	もち米の需給及び価格の安定を図るため、供給過剰時に自主流通法人が保有するもち米の在庫保有に対して助成する。	4,764,696 (2,753,041)	0.0	2887.6
	(社)全日本卵価安定基金(昭44)	＊鶏卵価格差補てん交付準備金(昭44) 【安定・取崩し】	養鶏経営の健全な発展に資するため、鶏卵価格の変動による生産者(全鶏連系)の損失を補てんする。	11,560,524 (2,406,359)	39.5	2.6
	(社)大豆供給安定協会(昭49)	＊備蓄基金(昭49) 【安定・取崩し】	47年から48年にかけての国際穀物需給の逼迫により、大豆の備蓄の必要性等が認識されたことから、大豆の一時的な需給の逼迫に対処するため備蓄を行う。	987,946 (845,930)	45.8	1.7
	(財)中央果実生産出荷安定基金協会(昭50)	＊果実生産出荷安定資金(昭47) 【安定・取崩し】	果樹農業振興特別措置法に基づき、果実の生産出荷の安定を図るため、県基金協会が果実の安定的な生産及び出荷を促進するために行う事業のほか、原料果実の価格が著しく低落した場合に生産者補給金を交付する事業等に補助などを行う。	13,907,735 (13,907,735)	11.9	22.1
		＊特別資金(昭47) 【政策・運用】	果樹農業振興特別措置法に基づき、うんしゅうみかんの需要不均衡の顕在化を背景とした果実の需給情勢に関する調査を始めとして、果実の生産出荷の安定に関する事業を行う。	320,122 (320,122)	85.8	2.1
		＊果樹等緊急対策資金(昭59) 【激変・取崩し】	果樹農業振興特別措置法に基づき、県基金協会がうんしゅうみかんの転換対策、生食用果実の価格低落時における加工原料仕向の促進等に対して補助金を交付する事業等に補助する。 当初、59年の日米合意によるオレンジ及びオレンジ果汁の輸入枠拡大の影響に緊急に対処するものであったが、その後、5年のUR農業合意対策として従来の事業内容を見直している。	13,329,172 (13,329,172)	4.6	6.4
		＊パインアップル緊急特別対策資金(昭63) 【激変・取崩し】	63年の日米合意によるパインアップル調製品の自由化決定に伴い、果樹農業振興特別措置法に基づき、産業の体質強化を図るため、県基金協会が優良種苗の増殖、栽培管理の構造改善等に対して補助金を交付する事業等に補助する。	685,555 (685,555)	17.0	8.6
	(社)中央畜産会(昭30)	経営効率化機械リース基金(平7) 【政策・取崩し】	5年のUR農業合意対策として、生産性の高い畜産経営体を緊急的に育成するため、農業者が労働時間の短縮に必要な近代的・省力的な飼養管理関連機械をリース方式により導入する場合に、リース料の一部について助成する。	2,198,655 (2,198,655)	69.5	6.0
	農畜産業振興事業団(平8)	調整資金(平3) 【政策・取崩し】	3年の牛肉輸入自由化に伴い、国内生産の維持及び畜産経営の安定を図るため、農畜産業振興事業団法に基づき、食肉関係の指定助成対象事業に対する助成事業(食肉処理施設の再編整備等に対する必要経費の補助)、肉用子牛生産者補給交付金交付事業(肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格に満たない場合に、生産者に補給金を交付する。)等を行う。	179,675,440 (136,415,143)	89.3	1.7
	(財)農林水産長期金融協会(昭39)	＊農山漁村振興基金(平元) 【政策・取崩し】	構造政策の推進や中山間地域の活性化を図るため、農林漁業者が行う経営改善や地域活性化への取組みに要する資金の借入れに対して利子助成を行う。	108,530,000 (108,530,000)	92.9	22.3
	(社)配合飼料供給安定機構(昭49)	＊異常補てん積立基金(昭49) 【安定・取崩し】	47年のシカゴ相場の高騰を契機として、輸入飼料原料価格の著しい高騰が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、価格差補てんを行う。	92,136,064 (50,355,039)	− (平9)	− (平9)
		＊備蓄基金(昭51) 【安定・取崩し】	47年の世界的な穀物生産の不作等により、飼料穀物の国際需給が逼迫したことから、飼料穀物輸出国の不作等や港湾ストライキによる輸入の途絶に対処するため、配合飼料の主原料であるとうもろこし・こうりゃんを備蓄する。	5,239,853 (5,239,853)	84.1	0.8
	野菜供給安定基金(昭51)	＊野菜売買保管等事業資金(昭47) 【安定・取崩し】	野菜生産出荷安定法に基づき、地域的な需給不均衡に伴う価格の高騰に対処し指定野菜の安定的な供給を図るため、買い入れて保管しておいた野菜を価格高騰時に売り渡す。	2,839,196 (2,839,196)	73.2	6.4
		＊特定野菜等供給産地育成価格差補給助成資金(昭51) 【安定・取崩し】	野菜生産出荷安定法に基づき、都道府県野菜価格安定法人が、野菜の価格の低落による生産者への影響を緩和するため補給交付金を交付する場合に、その財源を助成する。	6,321,094 (6,321,094)	68.0	6.7
		＊野菜生産出荷安定資金(昭41) 【安定・取崩し】	野菜生産出荷安定法に基づき、指定野菜の価格の著しい低落があった場合に、生産者に及ぼす影響を緩和するため、生産者補給交付金を交付する。	70,148,484 (10,979,931)	64.4	4.8
		＊重要野菜等緊急需給調整事業資金(昭57) 【安定・取崩し】	重要野菜等の著しい価格変動に対処し、生産出荷団体が緊急的に需給の調整(産地廃棄、加工用販売、出荷奨励等)を行った場合、必要に応じて(社)全国野菜需給調整機構に対し助成を行う。	2,920,256 (2,920,256)	40.8	40.8
		＊加工用トマト生産安定対策事業資金(昭63) 【激変・取崩し】	トマト加工品の輸入自由化(元年7月)後の諸条件に対応できる加工用トマトの生産体制を緊急に確立するため、生産性の向上、国産加工用トマトの需要の確保及び新技術の実用化に資する事業を行う。	126,175 (126,175)	20.4	1.6
林野庁	(財)日本住宅・木材技術センター(昭52)	技術開発資金(平11) 【政策・取崩し】	木くず等木質系廃棄物の発生抑制・再利用を含む木材利用促進に関する革新的な新技術・新製品の開発を行う。12年度で事業終了。	0 (0)	50.0	0.0
	(財)日本木材総合情報センター(昭49)	＊木材産業体質強化特別資金(昭60) 【激変・取崩し】	60年の日米首脳会議(MOSS協議)における関税引下げ合意を踏まえ、木材産業の体質強化を図るため、過剰設備廃棄、事業転換等の促進に必要な資金の借入れに対して利子助成を行う。12年度で事業終了。	0 (0)	0.2	0.0
		＊木材供給高度化設備リース資金(昭62) 【政策・取崩し】	MOSS協議による製材品輸入の拡大や住宅の品質確保の促進等に関する法律に対処する必要性から、木材供給の高度化等を図るため、木材関連業者がリースにより機械設備を導入する場合に、リース料の一部を助成する。	904,236 (904,230)	87.3	4.3
		＊大型木材建築物普及促進拠点整備資金(平元) 【政策・取崩し】	大型建築物の建設を促進するため、建築資金の借入れに対して利子助成を行う。	76,666 (38,333)	13.4	15.9
		＊木材産業高度化特別資金(平2) 【政策・取崩し】	日米林産物協議の合意等、国際化の一層の進展等に対処する必要性から、体質強化、生産性の向上を図るため、高付加価値化、低コスト化等に必要な資金の借入れに対して利子助成を行う。	912,344 (456,033)	23.5	5.0
		＊木材産業高度化促進特別資金(平7) 【政策・取崩し】	木材産業の経営体質の強化を図るため、過剰な生産設備の廃棄及び製材工場の再編と近代化を一体的に進める大規模加工設備の導入資金の借入れに対して利子助成を行う。	2,215,182 (1,107,589)	93.7	3.6
水産庁	(財)海外漁業協力財団(昭48)	＊貸付事業資金(昭48) 【政策・回転】	諸国外の200海里水域の設定を踏まえ、海外漁業協力事業を行う本邦法人等に対して、当該事業の実施のための貸付けを行う。	91,445,295 (90,695,005)	64.0	6.6
		＊南太平洋漁業振興基金(昭54) 【政策・回転、取崩し】	南太平洋諸国の200海里水域の設定を踏まえて、南太平洋水域における操業を確保し、漁業者の経営の安定に資するため、漁獲量が目標に達しなかった場合の入漁料に相当する貸付けや入漁料の借入れに対する利子補給を行う。	1,827,050 (628,034)	45.0	485.6
	(財)魚価安定基金(昭51)	＊水産物調整保管事業資金(昭51) 【安定・取崩し】	48年の石油危機後の灯油価格等の高騰により、漁業経営が不安定になったことから、水産物価格の安定を図るため、漁業者団体が実施する水産物調整保管事業に対して、助成金を交付する。	4,209,061 (4,209,061)	60.3	3.8
		＊損失及び買取資金貸付事業資金(昭51) 【安定・回転】	48年の石油危機後の灯油価格等の高騰により、漁業経営が不安定になったことから、水産物価格の安定を図るため、漁業者団体が実施する水産物調整保管事業に対して、損失金や買取資金について貸付けを行う。	6,671,559 (4,600,000)	19.7	26.3
		＊水産物需給安定モデル事業資金(平8) 【政策・取崩し】	漁業者団体と養殖業者等との円滑な取引を促進するため、漁業者団体に対して、魚の買取資金の金利や保管料等を助成する。	644,813 (644,813)	64.4	1.3
		＊水産物新供給システム開発事業資金(平9) 【政策・取崩し】	集荷販売力を強化するための自動選別機等の整備費や魚介類の特性に応じた効率的供給を実現するための梱包資材経費等を助成する。	469,210 (469,210)	78.2	1.7
	(財)漁場油濁被害救済基金(昭49)	防除事業資金(昭52) 【安定・取崩し】	40年代の漁場油濁事故被害急増を契機に、原因者不明の油濁事故による防除・清掃に要した費用を支弁する。	344,052 (172,026)	24.0	16.7
	漁船保険中央会(昭27)	＊漁船保険振興事業資金(昭41) 【政策・運用】	漁船損害等補償法の一部を改正する法律に基づき、漁船保険事業の健全な発達を図るため、海難防止助成事業、無事故漁船報償事業等を行う。	4,724,304 (4,700,000)	36.5	47.3
	(社)大日本水産会(明42)	＊国際漁業再編対策事業資金(平元) 【政策・取崩し】	漁業に関する国際規制の強化等により操業の維持が困難になった漁業の減船を計画的に行うため、減船した漁業者に救済費交付金等を交付する。	7,298,340 (7,298,340)	29.2	1.0
		＊漁業経営基盤強化推進基金(平10) 【政策・取崩し】	漁業協同組合合併促進法の施行(10年3月)に伴い、資源管理の中核である漁協の広域合併による資源管理体制の強化を図るため、合併漁協が加工処理施設等の設置に要する資金の借入れに対して利子助成を行う。	1,026,531 (1,000,000)	− (平10)	− (平10)
	(財)日韓・日中新協定対策漁業振興財団(平10)	新日韓漁業協定関連対策特別基金(平10) 【激変・取崩し】	10年11月の新しい日韓漁業協定の締結に伴い、その影響を受ける関係漁業者に当面生じる混乱を回避し、中期的な経営の安定を図るため、各種助成事業を行う。	19,416,175 (19,222,733)	64.4	10.5
	小計　24法人 48資金			883,042,912 (715,330,121)
経済産業省	(社)回収鉄源利用促進協会(昭50)	債務保証基金(昭50) 【政策・保有】	鉄くずの加工処理設備の近代化に必要な資金の借入れについて債務保証を行う。	738,825 (350,000)	− (平9)	− (平9)
	(社)航空機国際共同開発促進基金(昭61)	＊航空機国際共同開発促進基金(昭61) 【政策・取崩し】	航空機工業振興法に基づき、航空機の国際共同開発を促進するため、開発事業に対して助成を行う。	611,334 (611,334)	70.7	0.2
	(財)古紙再生促進センター(昭49)	＊債務保証事業基金(昭49) 【政策・保有】	古紙の回収・流通に携わる古紙供給業者が合理化設備等を導入するために必要とする資金の借入れについて債務保証を行う。	560,000 (280,000)	56.6	3.6
	(社)全国信用保証協会連合会(昭30)	特定中堅企業金融円滑化特別基金(平10) 【激変・取崩し】	破綻金融機関の融資先である中堅企業の資金調達の円滑化を図るため、これら事業者に対して債務保証をした信用保証協会に対して、代位弁済に係る出えんを行う。	7,961,202 (7,961,202)	41.0	615.6
	(社)ソーラーシステム振興協会(昭53)	＊ソーラーシステム普及促進融資基金(昭55) 【政策・取崩し】	第2次石油危機(53年)を契機に、ソーラーシステムの普及を促進するため、システムを設置する者の必要資金の借入れについて利子助成を行う。	1,610,070 (1,120,720)	3.6	52.3
	(社)電炉業構造改善促進協会(昭52)	＊電炉業構造改善事業債務保証基金(昭52) 【政策・保有】	電炉業の構造改善に係る電気炉及びその付帯設備の廃棄処分等に伴う資金の借入れについて債務保証を行う。	953,538 (350,000)	1.7	14.3
	(社)日本タンナーズ協会(昭54)	製革業経営安定特別対策事業基金(昭54) 【激変・保有】	54年の日米皮革協定締結により、製品皮等の輸入枠が拡大されたことに伴い、製皮業者の経営の安定を図るため、皮革及び革靴製造業の運転資金及び事業多角化資金の借入れについての債務保証並びに皮革産業の振興事業を行う。	4,048,930 (3,300,000)	48.3	141.6
	(社)日本皮革産業連合会(昭61)	＊皮革及革靴製造業等経営安定特別対策事業基金(昭61) 【激変・保有】	61年の皮革・革靴の輸入数量制限撤廃により、関税割当制度に移行したことに伴い、皮革産業の経営基盤強化を図るため、皮革及び革靴製造業の運転資金及び事業多角化資金の借入れについての債務保証並びに皮革産業の振興事業を行う。	8,567,600 (7,000,000)	36.5	71.9
		＊革靴製造業等経営安定特別対策(ハ虫類)事業基金(平2) 【激変・保有】	ワシントン条約で留保していたイリエワニの輸入禁止に係る留保撤回に伴い、ハ虫類皮革産業の経営基盤強化を図るため、ハ虫類製革業の運転資金の借入れについての債務保証及びハ虫類製革業の振興事業を行う。	1,210,600 (1,000,000)	68.4	57.6
	(社)プラスチック処理促進協会(昭46)	＊債務保証基金(昭47) 【政策・保有】	廃プラスチック有効利用事業者の育成を図り、廃プラスチックの適正な処理に資するため、廃プラスチック有効利用事業に必要となる資金の借入れについて債務保証を行う。	377,488 (188,744)	62.6	10.6
	(財)ベンチャーエンタープライズセンター(昭50)	＊研究開発型・知識融合型債務保証基金(昭50) 【政策・保有】	新たな事業分野の創造を促し、我が国経済の活力を維持、増進するため、ベンチャー企業が新技術、新製品等の研究開発等に必要とする資金の借入れについて債務保証を行う。	1,831,725 (970,501)	43.7	2.3
資源エネルギー庁	(財)金属鉱業緊急融資基金(昭53)	＊経営安定化資金(昭53) 【政策・取崩し】	金属鉱業に係る経済の悪化に対処して金属鉱業の経営を緊急的に安定化させるための低利貸付けが行われる場合に、利子補給分の補てんを行う。	1,125,305 (162,202)	3.8	28.7
	(社)潤滑油協会(昭53)	＊潤滑油製造業近代化基金(昭53) 【政策・運用】	52年に石油税が導入されたことを契機に、潤滑油製造業の合理化、高度化対策に関する事業が円滑に行われるよう、潤滑油に関する品質、性能の試験研究等を実施する。	2,855,000 (2,855,000)	45.9	27.2
	(財)新エネルギー財団(昭55)	地域エネルギー開発利用事業普及促進融資利子補給基金(昭57) 【政策・取崩し】	二度にわたる石油危機(48年、53年)を契機に、コスト的に割高な新エネルギー利用設備の普及促進を図るため、石油系燃料使用設備と競合し得るコストまで引き下げられるよう地熱利用事業等に必要な借入れに対して利子補給を行う。	218,886 (218,886)	7.4	5.5
		地域エネルギー開発利用発電事業普及促進融資利子補給基金(昭59) 【政策・取崩し】	二度にわたる石油危機を契機に、コスト的に割高な新エネルギー利用設備の普及促進を図るため、石油系燃料使用設備と競合し得るコストまで引き下げられるよう中小水力発電事業等に必要な借入れに対して利子補給を行う。	141,160 (141,160)	12.2	16.6
		中小水力発電事業に係る利子補給事業のための利子補給基金(昭60) 【政策・取崩し】	新エネルギーの開発、利用の促進を図るため、中小水力発電施設を設置しようとする公営事業者等の借入れに対して利子補給を行う。	3,345,379 (3,345,379)	84.1	3.3
	(社)全国石油協会(昭28)	特定事業基金(昭48) 【政策・運用】	48年の原油の値上がりを契機として、粗悪ガソリンが続出したことから、消費者保護のため石油製品販売業者を対象とした経営実態調査を実施する。	2,011,200 (2,000,000)	65.7	72.4
		経営合理化基金(昭53) 【政策・保有】	49年、51年のガソリン税の税率の引上げを契機としたその後の揮発油販売業者の経営の悪化に対処するため、経営の合理化及び転廃業の促進を図るのに必要な資金の借入れについて債務保証を行う。	12,575,896 (11,114,766)	63.9	0.5
		品質管理基金(昭57) 【政策・運用】	揮発油製品品質管理のための分析事業所整備の必要性から、品質管理室の賃借料の支払い、維持管理を行う。	2,730,000 (2,730,000)	38.9	41.2
		経営合理化指導基金(昭60) 【政策・運用】	経営改善講習会や指導員養成講習会の開催を行う。	465,000 (465,000)	12.4	179.8
		消費税転嫁円滑化基金(昭62) 【激変・運用】	消費税の転嫁を円滑に行わせるため、講習会の開催、啓蒙普及や異業種への進出・転換に要する資金の借入れに対して利子助成を行う。	15,000,000 (15,000,000)	9.0	172.5
中小企業庁	日本商工会議所(大11)	債務保証事業に係る信用基金(平5) 【政策・保有】	商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、商工会議所が基盤施設整備事業を実施するに当たって、その資金調達の円滑化を図るため、必要な資金の借入れについて債務保証を行う。	522,000 (500,000)	− (平5)	− (平5)
	全国商工会連合会(昭35)	＊商工会等記帳機械化等オンライン化推進事業基金(昭63) 【激変・運用】	元年に消費税が導入されたことに伴い、コンピュータを活用した記帳機械化による記帳継続指導を推進するため、オンライン処理を行う際の回線使用料に対して助成する。また、情報化時代に対応したシステム開発に対して助成する。	6,000,000 (6,000,000)	97.8	29.0
		＊債務保証事業等に係る信用基金(平5) 【政策・保有】	商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、商工会等が基盤施設事業を実施するに当たって、その資金調達の円滑化を図るため、必要な資金の借入れについて債務保証を行つ。	522,000 (500,000)	− (平5)	− (平5)
	全国商店街振興組合連合会(昭43)	＊商店街振興基金(昭63) 【激変・運用】	元年の消費税の導入を踏まえ、消費税の適正かつ円滑な転嫁を促し、商店街の発展を図るため、連合会において情報収集活動を行ったり、商店街が実施する交流事業等に対して助成する。	5,000,000 (5,000,000)	24.6	59.5
	小計 　17法人 25資金			80,983,138 (73,164,894)
国土交通省	(財)交通遺児育成基金(昭55)	交通遺児育成基金(昭55) 【安定・取崩し】	交通遺児の生活基盤の安定を図るため、育成資金として給付金を支給する。	6,213,316 (322,348)	99.6	6.4
	(財)住宅保証機構(昭57)	瑕疵保証円滑化基金(平11) 【政策・保有】	新築住宅の基本構造部分に係る瑕疵担保期間10年の義務付けに伴い、瑕疵発生時における中小住宅生産者のリスク負担を軽減するため、必要となる修補料について保証する。	4,600,000 (2,300,000)	− (平11)	− (平11)
	(財)住宅保証機構(昭57)	住宅完成保証基金(平11) 【政策・保有】	住宅建設工事が完成前に業者の倒産により履行できなくなった場合、他の業者を斡旋するとともに、前払金の損失や増加した費用について保証する。	406,650 (200,000)	− (平11)	− (平11)
	(社)全国市街地再開発協会(昭44)	＊組合再開発促進基金(昭53) 【政策・保有】	民間による市街地再開発事業の促進に寄与するため、それに必要な資金の借入れについて債務保証等を行う。	5,500,000 (5,050,000)	33.3	97.1
	(財)船舶解撤事業促進協会(昭53)	＊船舶解撤促進助成基金(昭53) 【政策・取崩し】	船舶の解撤を促進し、仕事量の確保及び過剰船腹の解消を図るため、造船事業者が行う解撤事業に対して助成金を交付する。	3,818,718 (2,045,124)	31.9	19.1
	日本自動車整備商工組合連合会(昭49)	＊自動車整備近代化資金(昭58) 【激変・保有】	58年に初回車検の期間が2年から3年に延長されたことなどに伴い、指定整備事業者の行う車検整備の割合の維持向上を図り、国の検査業務の合理化に寄与することを目的に、自動車整備の近代化に伴う借入れについて債務保証等を行う。	5,372,000 (2,686,000)	38.8	0.8
	(財)民間都市開発推進機構(昭62)	事業促進支援基金(平11) 【政策・運用】	土地取得譲渡業務で取得した土地について民間都市開発事業の促進を図るため、事業実施計画の策定等を行う。	12,000,000 (9,000,000)	50.0	345.8
	小計 　6法人 7資金			37,910,684 (21,603,472)
環境省	(財)産業廃棄物処理事業振興財団(平4)	＊一般債務保証基金(平4) 【政策・保有】	産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づき、産廃処理業者等が処理施設の近代化、高度化を図るため必要な資金について債務保証を行う。	2,464,812 (700,000)	50.0	7.6
		＊特定債務保証基金(平4) 【政策・保有】	産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づき、特定債務保証対象施設の整備の事業を行おうとする者に対し、当該事業に必要な資金について債務保証を行う。	2,750,643 (1,000,000)	− (平9)	− (平9)
		＊産業廃棄物適正処理推進基金(平10) 【政策・取崩し】	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、不法投棄された産業廃棄物を処理し、原状回復を行う県を支援するため、経費の一部を助成する。	2,671,679 (2,353,271)	33.3	9.2
	小計 　1法人 3資金			7,887,134 (4,053,271)
合計 　56法人 94資金				1,266,802,895 (1,068,401,245)

注(1)	「法人設立年度」は、改組があった法人についてはその改組の年度を記載している。
注(2)	「事業実績率」は、直近3年間の平均事業実績を平成元年度以降におけるピーク時の事業実績で除して得た率である
注(3)	「資金保有倍率」は、平成12年度末現在の資金保有額を直近3年間の平均事業実績で除して得た数値である
注(4)	「−」は、直近3年間に事業実績がないことを示している。また、これに付した「(　)」は、この年度以降事業実績がないことを示している。
注(5)	＊印がついた資金については会計実地検査を実施している。