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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
徴収決定済額 93,363,098,770 94,381,778,682
収納済歳入額 93,361,027,159 94,376,336,447
不納欠損額 406,503 390,778
収納未済歳入額 1,665,106 5,051,456

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の50兆7124億9664万余円、公債金の33兆0039億9912万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金11兆1379億9970万余円、及び「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平成12年法律第3号)第2条第1項の規定により発行された公債の収入金21兆8659億9942万余円の合計額である。
 収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金(徴収決定済額1089億6502万余円)の6億5867万余 円、国有財産貸付収入(同621億8568万余円)の6億5793万余円である。
 この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが157億0548万余円ある。

(歳出)

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
支出済歳出額 89,321,049,910 89,037,431,392
翌年度繰越額 3,555,018,369 3,801,916,778
不用額 696,075,399 610,145,727

<支出済歳出額>

支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

  所管 12年度 (11年度)
千円 千円
皇室費 9,368,110 6,834,068
国会 146,992,978 139,111,000
裁判所 327,312,394 317,384,396
会計検査院 16,126,523 15,867,975
内閣 96,570,389 20,370,251
内閣府 5,519,229,693
総務省 17,746,274,647
法務省 625,851,096 595,675,238
外務省 812,925,680 839,606,792
財務省 23,607,250,453
文部科学省 6,855,164,889
厚生労働省 18,190,936,840
農林水産省 3,780,915,603 3,944,104,484
経済産業省 1,124,159,507
国土交通省 10,093,015,190
環境省 368,955,908

(注1) 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号。以下「改革施行法」という。)の施行により13年1月6日に「総理府」、「大蔵省」、「文部省」、「厚生省」、「通商産業省」、「運輸省」、「郵政省」、「労働省」、「建設省」及び「自治省」が廃止され、「内閣府」、「総務省」、「財務省」、「文部科学省」、「厚生労働省」、「経済産業省」、「国土交通省」及び「環境省」が設置された。これに伴い同日付で支出済歳出額全額が新たに設置された所管に移し替えられた。

(注2) 改革施行法の施行前の所管に係る11年度の支出済歳出額の合計は83,158,477,184千円である。

 また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

  主要経費 12年度 (11年度)
千円 千円
社会保障関係費 17,636,357,913 19,022,416,771
 生活保護費 1,483,656,288 1,397,921,379
 社会福祉費 4,012,930,145 5,853,853,805
 社会保険費 11,133,449,987 10,437,200,825
 保健衛生対策費 574,880,004 588,124,005
 失業対策費 431,441,488 745,316,755
文教及び科学振興費 6,871,690,039 6,799,072,261
 義務教育費国庫負担金 2,980,176,156 2,860,589,256
 国立学校特別会計へ繰入 1,732,689,885 1,731,279,063
 科学技術振興費 1,185,364,306 1,102,553,096
 文教施設費 200,753,170 222,725,077
 教育振興助成費 646,273,402 760,839,245
 育英事業費 126,433,119 121,086,523
国債費 21,446,082,307 20,271,924,397
恩給関係費 1,417,883,700 1,484,541,936
 文官等恩給費 61,373,161 66,555,056
 旧軍人遺族等恩給費 1,267,923,769 1,320,679,417
 恩給支給事務費 4,323,392 4,613,644
 遺族及び留守家族等援護費 84,263,378 92,693,818
地方交付税交付金 14,914,894,673 12,444,475,000
地方特例交付金 914,014,000 639,860,000
防衛関係費 4,906,644,882 4,897,257,620
公共事業関係費 11,909,611,284 12,972,296,010
 治山治水対策事業費 1,842,301,595 1,952,922,308
 道路整備事業費 3,446,457,470 3,565,279,157
 港湾漁港空港整備事業費 850,830,588 870,680,063
 住宅市街地対策事業費 1,480,959,366 1,772,639,884
 下水道環境衛生等施設整備費 1,930,154,202 2,091,624,271
 農業農村整備事業費 1,295,956,324 1,338,049,504
 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費 486,474,961 465,290,417
 調整費等 33,315,743 224,791,216
 災害復旧等事業費 543,161,031 691,019,187
経済協力費 1,012,433,103 1,018,663,457
中小企業対策費 933,042,283 818,326,487
エネルギー対策費 677,358,515 676,378,614
主要食糧関係費 246,737,529 265,920,001
産業投資特別会計へ繰入 158,560,249 112,677,952
その他の事項経費 6,275,739,428 5,996,207,637
平成9年度決算不足補てん繰戻 1,617,413,245

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は3兆5550億1836万余円(11年度3兆8019億1677万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 3,435,705,998千円
〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 119,312,370千円

 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)
千円 千円
内閣府 防衛施設庁 施設運営等関連諸費 33,089,688 (444,571,809)
総務省 総務本省 恩給費 36,914,948 (1,365,563,378)
    郵政本省 44,303,375 (161,903,930)
外務省 外務本省 経済協力費 103,399,608 (354,302,363)
厚生労働省 厚生労働本省 保健衛生施設整備費 38,801,348 (99,399,579)
職業転換対策事業費 34,959,205 (206,865,323)
社会福祉施設整備費 163,772,073 (396,843,806)
水道施設整備費 41,810,184 (188,652,202)
農林水産省 農林水産本省 農業生産振興費 32,297,014 (115,871,354)
農業生産基盤整備事業費 132,980,104 (599,497,615)
農村整備事業費 141,556,588 (506,796,240)
農地等保全管理事業費 43,023,504 (182,388,758)
林野庁 治山事業費 32,565,397 (235,860,155)
経済産業省 産業技術総合研究所 工業技術院試験研究所施設費 37,624,699 (67,290,468)
国土交通省 国土交通本省 治水事業費 245,448,345 (1,424,002,019)
道路整備事業費 561,360,554 (1,588,248,680)
港湾事業費 45,490,765 (333,247,965)
空港整備事業費 39,770,047 (121,224,918)
新幹線鉄道整備事業費 37,524,000 (138,373,000)
住宅建設等事業費 182,457,942 (680,092,817)
都市計画事業費 325,863,385 (1,680,293,578)
河川等災害復旧事業費 107,305,726 (438,915,992)
河川等災害関連事業費 42,647,229 (132,800,006)
北海道道路整備事業費 41,117,089 (203,904,916)
市街地整備事業費 37,734,036 (180,509,093)
環境省 環境省 廃棄物処理施設整備費 100,091,548 (332,348,644)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは経済産業省所管の工業技術院試験研究所施設費のうちの136億0408万余円である。

<不用額>

 不用額は6960億7539万余円(11年度6101億4572万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)
千円 千円
内閣府 警察庁 警察庁 6,370,341 (205,136,582)
防衛本庁 防衛本庁 6,471,400 (2,437,068,673)
総務省 総務本省 衆議院議員総選挙費 5,711,355 (72,848,367)
外務省 外務本省 経済協力費 7,239,103 (354,302,363)
財務省 国税庁 税務官署 6,959,372 (698,281,899)
文部科学省 文部科学本省 原子力平和利用研究促進費 6,392,369 (198,730,173)
厚生労働省 厚生労働本省 保健衛生諸費 7,011,193 (100,208,531)
職業転換対策事業費 84,604,748 (206,865,323)
社会福祉諸費 27,580,689 (226,755,962)
社会福祉施設整備費 5,264,518 (396,843,806)
児童保護費 5,485,899 (776,628,054)
老人福祉費 9,909,446 (2,332,060,104)
介護保険助成費 93,488,344 (1,024,238,521)
水道施設整備費 14,968,057 (188,652,202)
農林水産省 農林水産本省 農業経営対策費 5,130,012 (152,609,232)
農業者年金等実施費 5,020,021 (87,168,322)
農林漁業金融費 13,368,595 (110,475,702)
農村振興費 5,013,873 (162,486,973)
農地等保全管理事業費 5,108,125 (182,388,758)
農業施設災害復旧事業費 19,260,617 (78,319,377)
林野庁 林業振興費 6,334,617 (70,404,371)
山林施設災害復旧事業費 6,254,147 (47,527,643)
山林施設災害関連事業費 6,035,506 (54,346,580)
経済産業省 中小企業庁 中小企業対策費 19,797,188 (241,074,694)
国土交通省 国土交通本省 河川等災害復旧事業費 28,602,037 (438,915,992)

<予備費使用額>

 予備費使用額は公共事業等予備費4999億9999万余円、予備費486億9822万余円、合計5486億9821万余円(11年度5106億0512万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

ア 公共事業等予備費

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)
千円 千円
文部科学省 文部科学本省 国立学校施設費 19,460,180 (257,091,392)
農林水産省 農林水産本省 農業生産基盤整備事業費 20,736,000 (436,693,001)
林野庁 治山事業費 14,145,000 (200,036,417)
山林施設災害関連事業費 12,533,976 (20,908,000)
国土交通省 国土交通本省 治水事業費 56,716,000 (1,163,218,635)
道路整備事業費 105,194,000 (906,038,962)
新幹線鉄道整備事業費 56,000,000 (44,186,000)
都市計画事業費 14,053,000 (1,317,847,113)
河川等災害関連事業費 20,399,346 (47,287,501)
北海道道路整備事業費 16,537,000 (139,654,226)
北海道農業生産基盤整備事業費 10,083,000 (85,662,536)

イ 予備費

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)
千円 千円
皇室費 皇室費 宮廷費 2,372,144 (6,424,750)
総務省 総務本省 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費 3,255,683 (−)
厚生労働省 厚生労働本省 老人福祉費 36,337,330 (2,295,722,774)