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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生保険特別会計


(17) 厚生労働省所管 厚生保険特別会計

 この特別会計は、国が経営する健康保険事業及び厚生年金保険事業並びに児童手当に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、健康、年金、児童手当及び業務の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の12年度の歳入歳出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(健康勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 8,682,115,129 8,884,276,529
 収納済歳入額 8,601,290,379 8,807,385,737
 不納欠損額 11,387,724 12,009,280
 収納未済歳入額 69,437,025 64,881,510
(歳出)
 歳出予算現額 9,072,430,138 9,060,793,040
 支出済歳出額 8,755,232,984 8,730,600,511
 不用額 317,197,153 330,192,528

 不納欠損額の主なものは保険料収入(徴収決定済額6兆2035億5311万余円)の108億8538万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の679億3962万余円及び雑収入(同167億2214万余円)の14億9739万余円である。また、不用額の主なものは、老人保健拠出金(歳出予算現額2兆2008億3091万余円)の1440億0682万余円、介護納付金(同3943億1382万余円)の927億1844万余円及び保険給付費(同4兆2553億6611万余円)の263億7567万余円である。
 なお、介護保険制度の導入に伴う健康保険法(大正11年法律第70号)の一部改正により、40歳以上65歳未満の被保険者の保険料は、一般保険料と介護保険料の合算額とされた。

2 損益

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
 利益 7,244,801,059 7,376,081,387
 (うち保険料) (6,245,464,645) (5,958,109,699)
 損失 7,524,202,048 7,266,036,300
 (うち保険給付費) (4,228,938,908) (4,258,405,938)
 利益金(△損失金) △279,400,988 110,045,087
(利益金又は損失金の処理)
 繰越損失金として整理 279,400,988
 前年度繰越損失金の補てんに充当 33,259,860
 翌年度に事業運営安定資金に組入れ 76,785,226
 前年度繰越損失金 775,417,134 808,676,995
 翌年度繰越損失金 1,054,818,123 775,417,134

3 借入金等

  区分 12年度末 (11年度末)
千円 千円
借入金現在額 1,479,228,212 1,479,228,212
(資金運用部資金)
事業運営安定資金 836,398,132 746,364,377

4 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
健康保険の一般被保険者数(年度末) 19,450千人 19,526千人
(保険給付)
 医療給付 3,715,866,408千円 3,736,359,961千円
 現金給付(傷病手当金等) 505,836,105千円 514,005,177千円
 老人保健拠出金 2,054,948,395千円 2,334,855,505千円
 退職者給付拠出金 508,560,214千円 475,360,589千円
健康保険の日雇特例被保険者数(年度末) 31千人 33千人
(保険給付)
 医療給付 6,213,468千円 6,877,549千円
 現金給付(傷病手当金等) 1,074,455千円 1,214,564千円
 老人保健拠出金 1,875,691千円 2,325,470千円

(年金勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 30,884,419,497 32,059,520,696
 収納済歳入額 30,698,925,263 31,875,258,462
 不納欠損額 26,708,813 28,119,293
 収納未済歳入額 158,785,419 156,142,941
(歳出)
 歳出予算現額 29,655,476,621 28,872,754,864
 支出済歳出額 28,621,029,251 27,927,062,119
 不用額 1,034,447,369 945,692,744

 不納欠損額は、保険料収入(徴収決定済額20兆2338億3570万余円)の255億1914万余円及び雑収入(同162億8058万余円)の11億8966万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の1570億9979万余円及び雑収入の16億8562万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額19兆5898億0668万余円)の4354億4069万余円、諸支出金(同1266億6439万余円)の81億1511万余円及び福祉施設費等業務勘定へ繰入(同2237億6591万余円)の28億9156万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが5880億円ある。)

2 損益

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
 利益 30,857,471,143 32,193,165,545
 (うち保険料) (20,109,766,515) (20,272,727,755)
 損失 28,859,708,699 27,960,611,803
 (うち保険給付費) (19,154,365,569) (18,736,442,516)
 利益金 1,997,762,444 4,232,553,742
 前年度繰越利益金 136,438,997,787 132,206,444,045
 翌年度繰越利益金 138,436,760,231 136,438,997,787

3 積立金

  区分 12年度末 (11年度末)
千円 千円
 積立金現在額 134,798,755,509 130,844,587,167

4 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
 厚生年金保険の被保険者数(年度末) 32,192千人 32,481千人
 老齢厚生年金等の支給 受給権者数 19,528千人 18,570千人
支給額 19,154,365,995千円 18,736,442,630千円

(児童手当勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 269,403,897 171,533,637
 収納済歳入額 269,403,449 171,528,594
 収納未済歳入額 448 5,043
(歳出)
 歳出予算現額 279,825,033 196,639,838
 支出済歳出額 254,351,254 162,210,275
 翌年度繰越額 124,743 16,857
 不用額 25,349,035 34,412,705

 不用額の主なものは、被用者児童手当交付金(歳出予算現額1863億0445万余円)の121億4775万余円、児童育成事業費(同284億4445万余円)の49億0727万余円及び業務取扱費(同145億1132万余円)の25億8806万余円である。
 なお、児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部改正により、児童手当の支給対象年齢が3歳未満から義務教育就学前まで延長され、12年6月から施行された。

2 積立金

  区分 12年度末 (11年度末)
千円 千円
 積立金現在額 57,015,684 48,541,754

3 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
 児童手当の交付 交付対象児童数 5,353千人 2,207千人
交付額 271,333,665千円 145,950,155千円

(業務勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 652,407,843 666,882,873
 収納済歳入額 628,152,514 643,380,906
 不納欠損額 4,533,213 4,749,169
 収納未済歳入額 19,722,115 18,752,798
(歳出)
 歳出予算現額 635,598,621 656,788,822
 支出済歳出額 610,692,702 619,455,034
 翌年度繰越額 3,944
 不用額 24,901,973 37,333,787

 収納未済歳入額は、雑収入(徴収決定済額382億7803万余円)の186億8700万余円及び児童手当収入(同1389億2494万余円)の10億3511万余円である。また、不用額の主なものは、保健事業費(歳出予算現額991億1912万余円)の86億7328万余円、福祉施設事業費(同2244億0948万余円)の60億5584万余円及び児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入(同1418億5824万余円)の59億5152万余円である。

2 損益

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
 利益 575,221,746 585,796,913
 (うち一般会計より受入) (83,511,304) (82,855,381)
 損失 593,310,233 586,927,432
 (うち業務費) (136,037,965) (135,289,824)
 損失金 18,088,486 1,130,518
 前年度繰越利益金 166,559,771 168,127,226
 翌年度繰越利益金 148,471,284 166,996,708

3 資金

  区分 12年度末 (11年度末)
千円 千円
 特別保健福祉事業資金現在額 1,507,477,717 1,516,298,630

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果に「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」、 「厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」「医療費に係る国の負担が不当と認められるもの」 及び「政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理について、その適正化を図るよう改善の処置を要求したもの」 を掲記した。