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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

治水特別会計


(34) 国土交通省所管  治水特別会計

  この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の12年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(治水勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 1,857,102,425 1,965,685,232
 収納済歳入額 1,857,027,356 1,965,622,235
 不納欠損額 5,438
 収納未済歳入額 69,630 62,996
(歳出)
 歳出予算現額 2,111,634,252 2,180,603,330
 支出済歳出額 1,620,766,239 1,757,112,859
 翌年度繰越額 475,331,225 408,945,869
 不用額 15,536,787 14,544,601

 翌年度繰越額の主なものは、河川事業費(歳出予算現額1兆1065億1255万余円)の3039億4743万余円、砂防事業費(同3558億0994万余円)の834億8452万余円及び河川総合開発事業費(同1873億2945万余円)の344億2645万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同382億9629万余円)の108億8099万余円、附帯工事費(同119億9008万余円)の25億4840万余円及び治水事業工事諸費(同968億6187万余円)の11億3426万余円である。

2 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
直轄事業 補助事業 直轄事業 補助事業
 河川改修 120河川 1,109河川 120河川 1,376河川
 河川総合開発 12ダム 228ダム 12ダム 244ダム
 砂防施設の整備 405箇所 1,931箇所 431箇所 2,018箇所

(特定多目的ダム建設工事勘定)

 この勘定は、特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)に基づき、流水を発電・水道・工業用水道の特定用途等に供することを目的として、国土交通大臣が自ら新築する多目的ダムの建設工事に関する事業の経理を行うものである。

1 歳入歳出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(歳入)
 徴収決定済額 391,367,414 410,213,753
 収納済歳入額 391,366,610 410,213,753
 収納未済歳入額 803
(歳出)
 歳出予算現額 421,030,260 437,975,094
 支出済歳出額 326,834,851 343,916,695
 翌年度繰越額 90,120,761 91,426,930
 不用額 4,074,648 2,631,468

 翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費(歳出予算現額3443 億 8690 万余円)の 813 億7846万余円、沖縄多目的ダム建設事業費(同159億3397万余円)の33億7627万余円及び受託工事費(同161億6635万余円)の27億5115万余円である。

2 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
 ダム建設 50ダム 51ダム

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 及び「都市部で実施されている総合治水対策について」 を掲記した。