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  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

国際協力銀行


(9) 国際協力銀行

 この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は12年度末現在で6兆9862億4447万余円となっている。
 同銀行の12年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。(注)

(注)  国際協力銀行の11年度は、11年10月1日から12年3月 31日までである。

1 収入支出決算

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(収入)
 収入済額 931,194,390 456,384,549
(支出)
 支出予算現額 923,256,904 511,825,538
 支出済額 798,279,584 401,801,581
 不用額 124,977,319 110,023,956

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額8905億0243万余円)の1211億1056万余円及び業務委託費(同57億4337万余円)の16億2535万余円である。

2 損益

  区分 12年度 (11年度)
千円 千円
(国際金融等勘定一般勘定)
  経常収益 587,232,030 316,022,082
  (うち貸付金利息) (506,920,336) (259,373,368)
  経常費用 505,345,162 276,149,220
  (うち借入金利息) (221,951,077) (126,619,709)
  当年度利益金 81,886,868 39,872,862
 (利益金の処理)
  翌年度に準備金として整理 40,943,434 19,936,431
  産業投資特別会計に納付 40,943,434 19,936,431
(国際金融等勘定特別勘定)
  経常収益 11,107 267
  (うち有価証券益) (9,177) (230)
  当年度利益金 11,107 267
 (利益金の処理)
  翌年度に積立金として整理 11,107 267
(海外経済協力勘定)
  経常収益 276,589,543 140,603,519
  (うち貸付金利息) (265,294,916) (131,346,771)
  経常費用 219,895,505 105,800,064
  (うち借入金利息) (173,103,160) (91,989,091)
  当年度利益金 56,694,038 34,803,454
 (利益金の処理)
  翌年度に積立金として整理 56,694,038 34,803,454

3 借入金等

  区分 12年度末 (11年度末)
千円 千円
(国際金融等勘定一般勘定)
  借入金残高 8,031,601,000 8,698,573,000
  (資金運用部資金等)
  債券発行残高 1,366,035,970 1,413,160,757
  準備金残高 523,287,439 503,351,008
(国際金融等勘定特別勘定)
  積立金残高 5,423,928 5,423,661
(海外経済協力勘定)
  借入金残高 4,783,312,087 4,791,238,045
  (資金運用部資金等)
  債券発行残高 25,000,000 25,000,000
  積立金残高 125,602,397 90,798,943

4 主な業務実績

  区分 12年度 (11年度)
(国際金融等勘定一般勘定)
(1) 貸付業務
  貸付け 件数 301件 249件
金額 890,668,746千円 628,314,305千円
  貸付金回収 金額 1,624,503,056千円 768,953,910千円
  年度末貸付金残高 件数 3,043件 3,547件
金額 10,339,143,827千円 11,217,177,214千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権(注)
   破綻先債権 240,000千円 1,012,766千円
   延滞債権 248,712,043千円 91,903,920千円
   3カ月以上延滞債権 9,117,150千円 66,401,367千円
   貸出条件緩和債権 138,502,217千円 69,580,849千円
396,571,410千円 228,898,903千円
(注)  11年度と12年度では異なる基準によっているため、両年度間の比較はできない。
貸倒等引当金 31,017,431千円 33,651,531千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (3.0/1000) (3.0/1000)
(注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
 これに加えて、貸付金残高のうち、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金 4,812,250千円 4,787,629千円  
(貸倒等引当金計上率)(注) (300.0/1000) (300.0/1000)
(注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額とされている。
(2) 保証業務
 保証 件数 49件 64件
金額 129,057,216千円 60,908,653千円
 減少した保証債務 金額 42,070,890千円 18,231,607千円
 年度末保証債務残高 件数 498件 606件
金額 425,345,385千円 342,516,626千円
(3) 出資業務
 年度末出資金残高 会社数 1件 1社
件数 1件 1件
金額 1,141,359千円 1,141,359千円
(国際金融等勘定特別勘定)
 貸付業務
 貸付金回収 金額 473,698千円
(海外経済協力勘定)
(1) 貸付業務
 貸付け 件数 559件 507件
金額 696,150,839千円 437,473,066千円
 貸付金回収 金額 303,123,783千円 168,634,383千円
 年度末貸付金残高 件数 2,050件 1,994件
金額 10,717,516,181千円 10,304,056,460千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権(注)
   破綻先債権
   延滞債権 379,981,044千円 399,427,778千円
   3カ月以上延滞債権 30,621,160千円 80,045,182千円
   貸出条件緩和債権 2,019,712千円 9,339,600千円
412,621,917千円 488,812,560千円
(注)  11年度と12年度では異なる基準によっているため、両年度間の比較はできない。
(開発途上国政府等に対する円借款)    
貸倒等引当金 1,068,664千円 1,027,158千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (0.1/1000) (0.1/1000)
(注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の円借款の貸付残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
(民間企業等に対する海外投融資)
貸倒等引当金 926,020千円 974,137千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (30/1000) (30/1000)
(注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の海外投融資の貸付残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
(2) 出資業務
 出資 会社等数 3 1
金額 440,823千円 258,488千円
 年度末出資金残高 会社等数 22 21
金額 155,092,154千円 154,651,331千円
貸倒等引当金(注) 32,645,681千円 5,880,018千円
(注)  貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該事業年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

 なお、この銀行について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」 及び「財投機関の決算分析について」 を掲記した。