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  • 平成13年度|
  • 第2章 決算の確認

決算の確認


 会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

第1 一般会計

 会計検査院は、下記の決算額を確認した。


歳入

86,903,038,556,777
 
歳出 84,811,128,504,926  

第2 特別会計

 会計検査院は、下記の特別会計の決算額を確認した。

所管及び会計名 歳入 歳出
 
内閣府、総務省及び財務省    
 交付税及び譲与税配付金    
  交付税及び譲与税配付金勘定 60,919,639,569,625 60,193,762,336,664
  交通安全対策特別交付金勘定 85,447,002,494 79,328,353,428
総務省    
 郵政事業 6,976,132,284,157 6,985,096,814,096
 郵便貯金 12,136,177,674,466 10,929,948,423,341
 簡易生命保険 19,030,327,766,084 15,087,492,320,261
法務省    
 登記 188,448,987,708 175,954,220,976
財務省    
 造幣局 26,399,993,101 25,613,294,975
 印刷局 98,091,675,038 93,860,772,196
 財政融資資金 58,452,871,801,627 55,543,694,620,276
 国債整理基金 138,538,057,627,536 124,337,265,456,098
 外国為替資金 2,189,141,236,617 14,771,529,558
 産業投資    
  産業投資勘定 174,131,426,535 124,959,386,233
  社会資本整備勘定 840,175,945,622 776,065,771,334
 地震再保険 54,687,292,844 125,105,809
財務省、文部科学省及び経済産業省    
 電源開発促進対策    
  電源立地勘定 330,251,272,435 150,546,461,786
  電源多様化勘定 293,127,782,671 205,411,501,227
財務省、厚生労働省及び経済産業省    
 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策    
  石炭勘定 191,160,217,189 165,108,985,846
  石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 953,109,626,287 456,319,929,868
財務省及び国土交通省    
 特定国有財産整備 339,531,119,419 135,003,178,953
文部科学省    
 国立学校 2,973,632,506,135 2,854,182,628,978
厚生労働省    
 厚生保険    
  健康勘定 9,012,694,005,067 9,180,505,259,493
  年金勘定 29,788,556,771,862 29,281,820,301,069
  児童手当勘定 340,379,306,750 317,006,457,071
  業務勘定 629,884,656,238 611,477,117,926
 船員保険 82,551,642,254 85,697,455,432
 国立病院    
  病院勘定 627,551,921,611 615,618,268,943
  療養所勘定 450,501,235,915 443,341,056,143
 国民年金    
  基礎年金勘定 15,220,200,358,708 14,074,067,288,517
  国民年金勘定 6,038,863,726,600 5,920,466,780,585
  福祉年金勘定 64,013,521,215 49,990,198,043
  業務勘定 2,030,840,249,266 2,018,700,756,892
 労働保険    
  労災勘定 1,688,524,569,522 1,234,138,167,743
  雇用勘定 3,415,884,065,353 3,327,139,523,715
  徴収勘定 3,743,554,707,783 3,732,822,175,607
農林水産省    
 食糧管理    
  国内米管理勘定 1,146,384,127,287 1,139,496,793,546
  国内麦管理勘定 95,887,443,173 95,448,922,538
  輸入食糧管理勘定 340,565,762,597 338,486,975,346
  農産物等安定勘定 0 0
  輸入飼料勘定 61,868,914,016 61,868,914,016
  業務勘定 188,038,041,537 188,038,041,490
  調整勘定 2,259,669,234,644 2,259,669,234,644
 農業共済再保険    
  再保険金支払基金勘定 14,238,365,690 0
  農業勘定 42,215,238,488 9,729,064,736
  家畜勘定 44,097,022,760 30,883,864,698
  果樹勘定 7,920,657,875 2,608,670,041
  園芸施設勘定 4,323,973,152 2,413,757,220
  業務勘定 1,116,902,147 1,116,901,262
 森林保険 11,983,832,359 2,476,977,423
 漁船再保険及漁業共済保険    
  漁船普通保険勘定 11,130,283,591 11,582,323,688
  漁船特殊保険勘定 92,867,019 105,008,375
  漁船乗組員給与保険勘定 27,724,375 6,289,828
  漁業共済保険勘定 8,873,532,250 7,533,793,074
  業務勘定 1,202,154,415 1,202,154,056
 農業経営基盤強化措置 154,609,018,537 31,453,654,939
 国有林野事業    
  国有林野事業勘定 268,322,473,607 273,819,969,487
  治山勘定 236,812,806,289 226,279,590,651
 国営土地改良事業 620,185,037,620 602,791,719,003
経済産業省    
 貿易再保険 191,171,442,387 36,562,243,663
 特許 185,169,686,398 95,432,448,652
国土交通省    
 自動車損害賠償責任再保険    
  保険勘定 2,885,513,296,597 560,615,031,039
  保障勘定 79,563,160,421 9,730,178,562
  業務勘定 2,283,303,818 2,225,453,570
 道路整備 5,932,875,405,642 5,041,149,561,854
 治水    
  治水勘定 1,828,000,041,402 1,592,787,078,150
  特定多目的ダム建設工事勘定 357,093,915,126 291,193,505,465
 港湾整備    
  港湾整備勘定 535,262,520,516 496,945,120,756
  特定港湾施設工事勘定 16,268,052,366 13,169,914,652
 自動車検査登録 64,983,810,204 48,426,350,254
 都市開発資金融通 142,313,636,422 106,115,676,131
 空港整備 558,894,515,915 528,098,204,176
396,223,501,746,376 363,336,765,286,067

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

 会計検査院は、下記の受払額を検査完了した。


 受入

 収納済額

56,820,177,160,256
 支払{  支払命令済額  7,220,033,201,309
 歳入組入額  48,887,327,881,859

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

 会計検査院は、下記の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名 収入 支出
 
国民生活金融公庫 295,059,659,669 271,294,753,262
住宅金融公庫 3,040,077,498,796 3,028,384,863,893
農林漁業金融公庫 193,205,835,118 175,708,227,056
中小企業金融公庫 236,796,218,156 193,058,318,776
公営企業金融公庫 943,191,975,054 702,453,875,190
沖縄振興開発金融公庫 60,756,648,115 57,728,993,041
中小企業総合事業団信用保険部門 342,974,403,017 925,623,645,999
日本政策投資銀行 632,816,875,912 584,295,925,455
国際協力銀行 838,738,846,247 689,484,101,123
6,583,617,960,084 6,628,032,703,795

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

 会計検査院が一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ符合していた。

第2 特別会計

 会計検査院が特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ、収納済歳入額において、次表のとおり符号しないものがあった。

所管 会計名 収納済歳入額 日本銀行の提出した計算書の金額 符合しない額
農林水産省 国有林野事業 505,135,209,896 505,135,980,684 700,788

 国有林野事業特別会計の収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より少ないのは、国有林野事業勘定において次のことがあったためである。
〔1〕 平成14年3月末に郵便局等に納付された13年度の森林管理局の歳入金のうち、この勘定の日本銀行における13年度歳入金の受入れ期限である14年3月31日までに払い込まれなかったものが223,459円あった。
〔2〕 13年3月末に郵便局等に納付された12年度の森林管理局の歳入金のうち、13年度に日本銀行に払い込まれたものが924,247円あった。
 なお、総務省所管郵政事業特別会計では、他の会計と異なり、歳入と歳出の決算金額はそれぞれ徴収決定済額と支出決定済歳出額であり、また、日本銀行はこの会計の歳入金の一部だけを取り扱っていて、その他の歳入金及び歳出金はすべて郵政官署が取り扱っている。このため、同会計の歳入歳出決算の金額は日本銀行の提出した計算書の金額と符合しないものである。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

 平成13年度における予備費使用決定額については、すべて国会の承諾を受ける手続を了している。また、14年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、14年11月20日現在で次表のとおりである。

平成14年度分
1 一般会計
所管 使用決定額
千円
内閣府 14,918,038
総務省 4,725,838
厚生労働省 2,639,335
国土交通省 6,092,145
  計 28,375,356
 
2 特別会計
(該当なし)