特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払に当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払額が過大になっているもの

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（７）　特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払に当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払額が過大になっているもの

１　賃貸借契約の概要

（局舎等の賃貸借契約）

　東京郵政局では、管内の立川富士見郵便局（特定郵便局。以下「立川富士見局」という。）の局舎の用に供する土地及び建物を借り上げるため、同郵便局の開局時の昭和５３年１０月に土地及び建物の所有者と賃貸借契約を締結している。
　特定郵便局の局舎等に係る賃借料については、郵政省（平成１３年１月６日以降は総務省郵政事業庁）の「特定郵便局局舎の賃貸借条件の改定等について」（大臣官房施設部長及び主計課長通達）に定める「特定郵便局局舎の賃貸借料算出基準」に基づき算定することとなっている。このうち、土地借料は、局舎の用に供する土地を借り上げるための費用であり、３年に一度実施される固定資産税評価額（以下「評価額」という。）の評価替えに併せて改定されている。

（土地借料の算定）

　賃貸借契約において借り上げる土地の面積（以下「総面積」という。）のうち、土地借料の支払の対象とする面積（以下「土地借料対象面積」という。）は、原則として、建物の借上対象面積の２倍を上限とするなどし、特定郵便局に通常使用される土地面積としている。そして、月額の土地借料については、１ｍ^２ 当たりの評価額に時価換算倍率を乗じた時価換算額に土地借料対象面積及び資本利子率を乗じて得た額を１２で除して算定することとしている。
　なお、土地及び建物に係る固定資産税等相当額については、各郵政局において、賃貸借契約の相手方から固定資産税課税明細書等の提出を受け、これに基づき、借り上げた土地及び建物に相当する分を算出して、当該相手方に別途支払うこととしている。

（賃借料の支払）

　東京郵政局では、立川富士見局（総面積４１２．６５ｍ^２ ）における１３年１月（直近の評価額の評価替えに併せた改定実施時）以降の賃信料について、前記の算出基準に基づき、次のとおり算定している。すなわち、月額の土地借料を、１ｍ^２ 当たりの時価換算額３５３，１３４円に土地借料対象面積（３５４．１４ｍ^２ ）及び資本利子率（２．５％）を乗じて得た額を１２で除して２６０，５４０円と算定していた。そして、これに月額の建物借料１９１，２１５円を加えた計４５１，７５５円を、毎月、賃借料として支払っている。

２　検査の結果

　検査したところ、立川富士見局の総面積４１２．６５ｍ^２ のうち１２０．４６ｍ^２ が４年７月にマンション用地の一部として第三者に売却されていた。このため、立川富士見局の土地面積は２９２．１９ｍ^２ となっていることから、同月以降の土地借料はこの面積を土地借料対象面積として算定すべきであったと認められる。
　このような事態が生じていたのは、土地及び建物の所有者が土地の一部を売却した事実を東京郵政局に報告しなかったことにもよるが、同局において、前記の固定資産税課税明細書等との照合及び調査を行っていれば総面積が減少していたことを把握できたのに、これを怠っていたことによると認められる。
　したがって、４年７月から本院の指摘に基づき東京郵政局において土地借料対象面積の見直しを行った１４年２月までの適正な賃借料を修正計算すると、計５５，２３３，１２７円となり、この間の支払額計６１，４８２，１６０円との差額６，２４９，０３０円が過大に支払われていて、不当と認められる。