健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

（５３）　健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

１　保険料の概要

（健康保険、厚生年金保険）

　健康保険は、常時従業員を使用する事業所の従業員を被保険者として、業務外の疾病、負傷、分娩等に関し医療、療養費、傷病手当金、出産手当金等の給付を行う保険である。また、厚生年金保険は、常時従業員を使用する事業所の６５歳未満（平成１４年４月１日以降は７０歳未満）の従業員を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行う保険である。
　そして、事業所に使用される従業員のうち、いわゆるパートタイム労働者等の短時間就労者については、労働時間、労働日数等からみて当該事業所に常用的に使用されている場合には被保険者とすることとされている。

（保険料の徴収）

　保険料は、被保険者と事業所の事業主とが折半して負担し、事業主が納付することとなっている。
　そして、これらの事業主は、地方社会保険事務局（１１年度以前は都道府県）の社会保険事務所等に対し、健康保険及び厚生年金保険に係る次の届け書を提出することとなっている。
（ア）　新たに従業員を使用したときには、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届
（イ）　毎年８月には、同月１日現在において使用している被保険者の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額算定基礎届
（ウ）　被保険者の報酬月額が所定の範囲以上に増減したときには、変更後の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額変更届
　これらの届け書の提出を受けた社会保険事務所等は、その記載内容を審査するとともに、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注１） を決定し、これに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。
　保険料の１３年度の収納済額は、健康保険保険料６兆２２７６億余円、厚生年金保険保険料１９兆９３５９億余円、計２６兆１６３５億余円に上っている。

２　検査の結果

（検査の着眼点及び対象）

　本院では、毎年度の決算検査報告において、特別支給の老齢厚生年金（注２） の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者（後掲の「厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」参照） を使用している事業主が届出を適正に行っていなかったため多額の保険料が徴収不足となっている事態を掲記している。
　また、平成１２年度決算検査報告においては、短時間就労者等を使用している小売業、飲食業等の事業主が届出を適正に行っていなかったため保険料が徴収不足となっているなどの事態を掲記しているが、この中には食料品製造業においても事業主が短時間就労者等に係る届出を適正に行っていなかったものもあった。
　これらのことから、本年の検査に当たっては、北海道社会保険事務局ほか２６社会保険事務局の２１７社会保険事務所等管内の事業主のうち、次の３，３１３事業主について、社会保険事務所等における１１年度から１４年度までの間の保険料の徴収の適否を検査した。
（ア）　短時間就労者等を使用している小売業、飲食業及び食料品製造業の事業主
（イ）　特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者を使用しているなどの事業主

（徴収不足の事態）

　検査したところ、上記２７社会保険事務局の２１３社会保険事務所等管内における３，２９６事業主のうち１，５１８事業主について、徴収額が４，３２２，２０９，２９６円（健康保険保険料１，０６８，２０２，０５８円、厚生年金保険保険料３，２５４，００７，２３８円）不足していた。
　これを、前記の事業主別にみると、次のとおりである。

　このように事業主が届出を適正に行っていなかったのは、制度を十分に理解していなかったり、従業員が受給している特別支給の老齢厚生年金が支給停止となる事態を避けようとしたりしていたことなどによる。
　なお、これらの徴収不足額については、本院の指摘により、すべて徴収決定の処置が執られた。
　徴収不足額の大部分を占める被保険者資格取得届の提出を怠っていた事態についての事例を示すと次のとおりである。
＜事例１＞ 短時間就労者等を使用している食料品製造業の事業主が被保険者資格取得届の提出を怠っていたもの
　Ａ会社は、水産食料品の製造等の業務に従事する従業員２３４人を使用していた。同会社は、これら従業員のうち７４人については、勤務時間が短く常用的な使用でないなどとして、社会保険事務所に対して被保険者資格取得届を提出していなかった。
　しかし、上記の７４人について賃金台帳、雇用契約書等により調査したところ、同会社はこのうち８人を常用的に使用しており、被保険者資格取得届を提出すべきであった。
　このため、健康保険及び厚生年金保険の保険料３，７６０，２８１円（健康保険保険料１，６８２，８８４円、厚生年金保険保険料２，０７７，３９７円）が徴収不足になっていた。
＜事例２＞ 特別支給の老齢厚生年金の受給権者を使用している事業主が被保険者資格取得届の提出を怠っていたもの
　Ｂ会社は、警備等の業務に従事する従業員１１０人を使用していた。同会社は、これら従業員のうち２２人については、年金の受給権者である従業員から被保険者資格取得届が提出されると受給している特別支給の老齢厚生年金が支給停止になるとの申出を受けるなどしたため、社会保険事務所に対して被保険者資格取得届を提出していなかった。
　しかし、上記の２２人について賃金台帳、雇用契約書等により調査したところ、同会社はこれら２２人を常用的に使用しており、被保険者資格取得届を提出すべきであった。
　このため、健康保険及び厚生年金保険の保険料１５，９０９，２３９円（健康保険保険料７，２２７，２９９円、厚生年金保険保険料８，６８１，９４０円）が徴収不足になっていた。

（地方社会保険事務局等ごとの徴収不足額）

　これらの徴収不足額を地方社会保険事務局等ごとに示すと次のとおりである。