児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（６６）−（９０）　児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所において保育する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
（ア）　費用の額は、〔1〕 保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に児童１人当たり月額で定められている保育単価により算出した年間の額と、〔2〕 市町村が実際に児童の保育に要した額から寄附金を控除して得た額とを比較して少ない方の額による。
（イ）　徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。
上記の徴収金基準額は、保育所徴収金基準額表（以下「基準額表」という。）により７階層に区分して定められているが、平成１２年度に、所得税課税世帯を税額に応じて区分している第４階層から第７階層について、税額区分の改定が行われている。

２　検査の結果

　北海道ほか２３都府県の１２９事業主体について検査したところ、北海道ほか１１府県の２５事業主体では、基準額表が改定されているのに改定前の基準額表を用いていて児童の扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤ったり、扶養義務者の所得税額等を誤認したりなどして徴収金の額を過小に算定していたり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定していたりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金９２，３２３，４８０円が不当と認められる。
　上記のうち徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたもの

　Ａ事業主体では、平成１２年度に、児童Ｂ（４歳）について、その扶養義務者である父母の１１年分の所得税額が計６５，５００円であることから、基準額表の第４階層に該当するとして徴収金の額を３２４，０００円と算定していた。しかし、Ａ事業主体が用いた基準額表は１１年度のものであり、改定された１２年度の基準額表では、この所得税額に対応する階層は第５階層となる。そして、これにより計算すると徴収金の額は４９８，０００円となり、差し引き１７４，０００円過小となっていた。
　これは、基準額表が改定されているのに、Ａ事業主体で本件国庫負担金の算定事務に用いているコンピュータプログラムを修正していなかったことによるもので、同事業主体では、ほかに６６９人の児童についても同様に階層の適用を誤っており、上記児童Ｂの分を合わせて徴収金の額が計８８，８９９，５９０円過小となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において，基準額表が改定されたことの認識が十分でなかったこと、徴収金の額及び費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	道府県名	事業主体	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金	摘要
				千円	千円	千円	千円
(66)	北海道	中川郡 幕別町	12	153,758	76,879	4,373	2,186	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたもの
(67)	岩手県	東磐井郡 千厩町	12	70,171	35,085	1,572	786	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(68)	栃木県	芳賀郡 益子町	12	219,923	109,961	1,206	603	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(69)	静岡県	藤枝市	12	337,235	168,617	2,669	1,334	同
(70)	同	駿東郡 小山町	12	108,904	54,452	6,690	3,345	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたもの
(71)	同	磐田郡 豊田町	12	153,504	76,752	9,461	4,730	扶養義務者の所得税額等に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(72)	滋賀県	犬上郡 甲良町	12	49,448	24,724	1,326	663	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(73)	同	坂田郡米原町	12	100,439	50,219	3,203	1,601	同
(74)	大阪府	大阪市	12	17,061,373	8,530,686	3,849	1,924	同
(75)	同	高槻市	12	1,818,503	909,251	90,788	45,394	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(76)	同	交野市	12	436,067	218,033	1,566	783	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(77)	兵庫県	津名郡 五色町	12	106,289	53,144	2,090	1,045	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(78)	奈良県	生駒市	12	402,412	201,206	27,585	13,792	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(79)	和歌山県	御坊市	12	245,238	122,619	1,956	978	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(80)	同	那賀郡 桃山町	12	31,214	15,607	3,530	1,765	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(81)	同	有田郡 広川町	12	85,175	42,587	5,057	2,528	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(82)	同	西牟婁郡 上富田町	12	104,828	52,414	4,667	2,333	扶養義務者の所得税額等に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(83)	徳島県	勝浦郡 勝浦町	12	52,957	26,478	1,987	993	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(84)	同	名西郡 石井町	12	217,993	108,996	2,878	1,439	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(85)	同	那賀郡 羽ノ浦町	12	144,524	72,262	1,164	582	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(86)	同	板野郡 松茂町	12	142,815	71,407	1,172	586	同
(87)	同	阿波郡 市場町	12	87,335	43,667	1,779	889	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(88)	長崎県	南高来郡 南串山町	12	151,000	75,500	1,335	667	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(89)	宮崎県	児湯郡 木城町	12	96,690	48,345	1,255	627	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(90)	同	東臼杵郡 北川町	12	88,147	44,073	1,479	739	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(66)-(90)の計				22,465,954	11,232,977	184,646	92,323