介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの

（１１１）−（１２８）　介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（介護保険の財政調整交付金）

　介護保険は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が保険者となって、市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の高齢者（以下「第１号被保険者」という。）等を被保険者として、加齢による疾病等の要介護状態などに関し、保健医療サービス及び福祉サービスの給付を行う保険である。
　介護保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、財政調整交付金が交付されている。財政調整交付金は、市町村が行う介護保険財政が安定的に運営され、もって介護保険制度の円滑な施行に資することを目的として、各市町村における介護給付等に要する費用の総額の５％に相当する額を国が負担し、それを各市町村に交付するもので、普通調整交付金と特別調整交付金とがある。

（普通調整交付金の概要）

　普通調整交付金（以下「交付金」という。）は、市町村における第１号被保険者の総数に占める７５歳以上の者の割合及び市町村における所得段階の区分ごとの第１号被保険者の分布状況が、市町村間で格差があることによって生じる介護保険の財政の不均衡を是正するために交付するものである。

（交付金の算定方法）

　交付金の交付額は、次により算定することとなっている。

　上記のうち、調整基準標準給付費額は、居宅介護サービス費の支給等の介護給付及び居宅支援サービス費の支給等の予防給付に要する費用（以下「介護給付費等」という。）の前年度の１月から当該年度の１２月までの合算額とされている。ただし、平成１２年度の調整基準標準給付費額は、１２年４月から同年１２月までの介護給付費等の合算額に８分の１１を乗じて得た額とされている。

（交付手続）

　交付金の交付手続については、〔1〕交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕これを受理した都道府県は、その内容を審査の上、厚生労働省に提出し、〔3〕厚生労働省はこれに基づき交付決定を行い交付金を交付することとなっている。
　そして、〔4〕当該年度の終了後に、市町村は都道府県に実績報告書を提出し、〔5〕これを受理した都道府県は、その内容を審査の上、厚生労働省に提出し、〔6〕厚生労働省はこれに基づき交付額の確定を行うこととなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２３都府県の１６７市町村において、１２年度に交付された交付金について検査したところ、青森県ほか９県の三沢市ほか１７市町村において、１２年４月から同年１２月までの介護給付費等の合算額の算出に当たり、１３年分の介護給付費等を含めたり、介護給付費等を二重に計上したりなどしていたため、調整基準標準給付費額が過大に算定されていた。
　この結果、交付金交付額計３，７５６，０８９，０００円のうち計１７７，９０６，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　浜松市では、調整基準標準給付費額の算出に当たり、平成１２年４月から１２月までの介護給付費等の合算額に、誤って１３年１月分の介護給付費等の額及び１３年２月分の介護給付費等の見込額を含めるなどしていた。このため、調整基準標準給付費額が過大に算定されていた。
　したがって、適正な調整基準標準給付費額に基づいて交付金の交付額を算定すると、５３０，８８９，０００円となり、１１０，３７８，０００円が過大に交付されていた。
　このような事態が生じていたのは、市町村において、制度を十分に理解していなかったこと、県において、実績報告書等の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・交付先（保険者）別に示すと次のとおりである。