資本増強の実施状況

（資本増強の実施状況）

　金融庁は、金融機能早期健全化法に基づき、１１年３月から１４年３月末までに計３２金融機関（注１３） に対する資本増強の承認を行った。そして、預金保険機構は、整理回収機構に資本増強の業務を委託して、１３年度末までに、表６のとおり、上記の金融機関に対して累計８兆６０５３億余円の資本増強を実施した。

　金融再生委員会（当時）では、資本増強に係る基本方針として、不良債権問題については、十分な償却・引当てを行うことにより、１１年３月期にその処理を基本的に終了すること、業務純益や民間からの自力調達等と併せ、資本増強を行うことにより、不良債権の処理額等を考慮してもなお十分な資本勘定を確保することなどを挙げた。そして、資本増強額の審査に当たり、貸倒引当金の引当率の具体的数値の目安（注１４） も定めた。
　また、資本増強の承認の要件としては、資本増強を受ける金融機関が債務を完済できない状況にないこと、かつ、株式等の処分が著しく困難でないこと、経営健全化計画の各種方策の実行が見込まれることなどが定められた。そして、金融再生委員会は、資本増強を受ける金融機関が直近の決算において債務超過でないことを確認し、公的資金返済の重要な原資となる剰余金の推移についても審査した。また、リストラ、再編等への対応が十分であれば財務内容・経営内容が改善するものと見込まれることから、リストラ、再編等を実施する経営健全化計画の評価を優先株式等の配当率等に反映させることとした。
　このほか、金融機能安定化法による資本注入を受けた金融機関の経営・財務状況については、当該金融機関があらかじめ作成した健全性の確保のための計画の履行状況を公表していたが、金融機能早期健全化法による資本増強を受ける金融機関については、あらかじめ作成した経営健全化計画の履行状況を公表するとともに、履行状況等に応じて銀行法（昭和５６年法律第５９号）に基づく業務改善命令を発動することとするなど、行政措置との連携が明確に位置付けられた。
　１１年３月に金融機関に対して実施された資本増強額については、まず、４年先までの不良債権処理損失額が見積もられ、金融再生委員会が示した具体的な貸倒引当金の引当率の目安から必要となる引当金が算出されて、上記の不良債権に係る処理が実施されても十分な資本勘定を維持できるように算定された。この結果、１１年３月に資本増強を受けた金融機関は、１０％程度の自己資本比率を維持することとなった。