経営健全化計画の達成状況と同計画が達成できなかった金融機関の対応

（経営健全化計画の達成状況と同計画が達成できなかった金融機関の対応）

（ア）　経営健全化計画の達成状況

　資本増強を受けた金融機関における１２年３月期から１４年３月期までの業務純益及び当期利益に係る経営健全化計画の達成状況をみると、表１５のとおり、多くの金融機関において、当期利益について経営健全化計画を達成していない状況となっていた。

表１５　業務純益及び当期利益についての経営健全化計画の達成状況

　この主な要因としては、表１６のとおり、不良債権処理損失額の実績が、経営健全化計画の計画値に比べ、大幅に上回っていることが挙げられる。
　資本増強を受けた金融機関は、経営健全化計画における不良債権の処理額について、おおむね、資本増強を実施した期に集中して処理し、その後は比較的小規模の処理に収まるなどとした計画を策定していた。しかし、不良債権処理損失額の実績は、資本増強の実施後毎年度にわたり計画値を大きく上回るなどしており、これが当期利益の実績と計画値がかい離する要因となっていた。そして、金融機関の中には、不良債権処理損失額の計画値に比べて、実績が９倍以上にもなったものもある状況である。

表１６　不良債権処理損失額の実績と計画値の比較　（単位：億円）
（１２年３月期）

　資本増強を受けた金融機関では、当期利益について経営健全化計画を達成することができず、その結果、資本増強に係る株式等の消却等に対応するための重要な財源となる剰余金の額についても、表１７のとおり多くの金融機関において計画を下回っている状況となっている。

（イ）　経営健全化計画が達成できなかった金融機関の対応状況

　金融庁では、金融機関が自ら作成した経営健全化計画の履行を確保するために、その履行状況について、金融機関に報告させている。そして、自己資本に対する業務純益の水準又は当期利益の実績が計画値より３割以上下回るなどした場合には、銀行法等に基づき、当該金融機関に対して、当該計画値と実績がかい離している理由、代替措置等の報告を求め、剰余金の減少を回復するための方策等を示した経営健全化計画の見直しを行わせるなどしている。
　そして、前記の優先株式が無配となった３金融機関を除き、１４年３月期の当期利益について、実績が経営健全化計画の計画値より３割以上下回ったとして計画を見直した金融機関は、７金融機関（注２３） に上っている。これらの金融機関の多くが、リストラの強化等により剰余金の減少を回復することとしているが、不良債権処理損失額の計画値については見直しを行っていない金融機関もある状況となっている。これは、金融庁によれば、その時点における不良債権処理の見通しからすると重大な変更等に当たる事態は生じていないと判断したためであるとしている。