郵便局における渡切費の経理について

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第３　郵便局における渡切費の経理について

１　渡切費制度の概要

（渡切費制度の概要）

　郵政官署における渡切費は、会計法（昭和２２年法律第３５号）等の規定に基づき、郵政事業庁が、特定郵便局等の事務費の全部又は一部を特定郵便局長等に渡切りをもって支給するものである。この渡切費は、特定郵便局のような小官署において、常時必要とする少額の事務費を支出官等が支出するとした場合、個別に支出決議書等の関係書類の作成等を要し、事務が煩雑となるので、これらの書類の作成等を要しないこととしてその事務の簡素化を図るとともに、一定の額を渡切りで支給し過不足の調整を行わないことにより経費の経済的使用を図るという観点から、予算執行上、特例的取扱いを認めているものである。

（渡切費の支給額）

　平成１２、１３両年度の渡切費の支給対象としている郵便局（以下「渡切局」という。）の局種別等の支給額は、表１のとおりである。特定郵便局の全部及び普通郵便局１，３０８局（１３年度末現在）の一部（以下「渡切普通局」という。）を合わせた１２年度１９，４２３局、１３年度１９，４４６局を対象に、１２年度９１１億余円、１３年度８２１億余円、計１７３３億余円の渡切費が支給されている。このうち、各特定郵便局等で使用する経費（以下「自局経費」という。）に充てるものは１２年度７７６億余円、１３年度７３８億余円、特定郵便局長業務推進連絡会規程（昭和３１年公達第８５号）に基づき設けられている特定郵便局長業務推進連絡会（以下「連絡会」という。）の会長、理事等の役員に指名された特定郵便局（以下「役員局」という。）で使用する、自局経費とは別に経理される経費（以下「連絡会経費」という。）に充てるものは、１２年度１３５億余円、１３年度８３億余円となっている。

年度別等 ＼ 局種別	経費区分	１２年度			１３年度
		局数	支給額	構成率	局数	支給額	構成率
特定郵便局	自局経費	18,916	65,642	72	18,934	62,726	76
渡切普通局	自局経費	507	11,981	13	512	11,083	14
	小計	19,423	77,623	85	19,446	73,810	90
特定郵便局	連絡会経費	／	13,533	15	／	8,356	10
合計		19,423	91,157	100	19,446	82,167	100

（郵便局における渡切費の使途）

　渡切局全体の自局経費及び連絡会経費の１２、１３両年度の主な使途別内訳は表２のとおりとなっている。

経費区分、年度別 ＼ 種目	自局経費		連絡会経費
	12年度	13年度	12年度	13年度
甲類費 (ア)　一般事務費	37,187	33,669	4,920	3,459
電灯電力料	11,647	11,673	—	—
消耗品費	8,060	7,196	1,200	1,166
通信費	1,902	1,935	—	—
打合せ会開催費	1,746	825	1,996	1,073
(イ)　局舎小破修繕費	1,662	1,108	—	—
(ウ)　車両保守料	1,159	2,121	—	—
(エ)　区内旅費	1,566	1,819	282	418
(オ)　集配運送諸費	1,537	968	—	—
(カ)　貯金・保険販売奨励維持費営業物品購入費	6,370	6,882	7,560	5,176
乙類費(委託費、手数料等) (ア)　郵便配達費	4,098	4,345	／	／
(イ)　切手類販売手数料	24,313	23,901	／	／

２　検査の背景、着眼点及び対象

　本院では、１３年次に、渡切費を支給する郵政官署の範囲等渡切費制度の運用上の問題点等に着眼して検査を行い、その結果、平成１２年度決算検査報告の「特定検査対象に関する検査状況」において、次のような点を掲記したところである（平成１２年度決算検査報告「郵政官署における渡切費制度について」参照） 。
〔1〕 渡切費を支給する郵政官署の範囲について、普通郵便局の中に、定員が同規模の局でありながら、会計事務職員を配置し支出の原則に従った会計処理をしている普通郵便局（以下「分任普通局」という。）と、渡切費による特例的支出をしている渡切普通局が混在している。
〔2〕 渡切費制度は、少額な事務費支払の簡素化を図る目的で特例的に認められているものであるのに、渡切普通局５０７局のうち７５の局において年間支給額が１０００万円以上であり、その平均額は２６９２万円、最高額は９４５４万円となっている。
〔3〕 渡切費の使途の把握については、従来、郵政局では監査に赴かない限り経費区分別支払額等の把握ができていなかったが、渡切経費経理システムが稼動したことにより、１２年度は約１割、１３年度からはすべての渡切局でその把握が可能となっている。
〔4〕 連絡会の役員局に支給する渡切費については、各郵政局の１２年度の支給額を集計すると、総額１３５億余円が支給されていて、１局当たり平均額は７１万円となっている。
〔5〕 渡切経費整理簿及び領収書等の証拠書類の保存期間は、１２年９月までは３年となっていたが、それ以降は１年としていた。しかし、保存期間が１年では、会計経理上の問題があったときに過去に遡及した原因究明等が困難となる場合があり、監査上も支障がある。
　そして、１４年次の会計検査においては、これらの問題点を踏まえ、また、渡切経費整理簿等の保存期限が１年から３年に延長されたことから、渡切費が支給目的に沿って適正かつ効率的に使用されたかなどについて、北海道郵政局ほか１１郵政局（注１） （沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の渡切局１９，４４６局のうち、支給額の比較的多い連絡会の役員局となっている特定郵便局を中心に、１２年度分４６５局、支払金額６５億９７３５万余円、１３年度分４７２局、支払金額４２億３６６７万余円について検査した。

３　検査の状況

（１）　本院の検査の状況

　検査したところ、次のような状況が見受けられた。

ア　支払又は使途の証明について

　上記の特定郵便局の物品購入等１件１０万円以上の支払のうち抽出により、１２年度分として１９８局の支払件数１，７２５件（支払金額７億７２６５万余円）、１３年度分として１６３局の支払件数６７１件（支払金額２億８７７１万余円）、計延べ３６１局の支払件数２，３９６件（支払金額１０億６０３７万余円）を対象として検査を実施し、必要に応じて、支払の相手方である販売業者に対しても文書照会又は実地に調査を行った。
　検査の結果、支払又は使途について不明朗な事態となっているものが次のとおり見受けられた。

（ア）　領収書等を適切に徴取又は管理していなかったため使途が確認できなかったもの

年度	局数	支払件数	支払金額
		件	千円
12	8	14	8,599
13	1	1	145
計	9	15	8,745

（イ）　営業物品の購入代金の支払に当たり、販売業者に直接支払わず第三者を経由させるなどしていたもの

年度	局数	支払件数	支払金額
		件	千円
12	42	253	134,844
13	3	3	1,211
計	45	256	136,056

（ウ）　証拠書類を亡失していて事実確認が十分できないもの

年度	局数	支払金額
		千円
12	8	87,457

　上記のうち（ア）の事態について一例を示すと、次のとおりである。
＜事例＞
　関東郵政局管内のＡ局の連絡会経費の渡切経費整理簿及び証拠書類によると、平成１２年度に開催した会議費計約７０万円及び営業物品購入費約５０万円、合計約１２０万円については、連絡会の役員局のうち会長であるＡ局の連絡会経費をもって全額を支払っていた。しかし、一方で連絡会内の他の役員局の連絡会経費から、上記の会議費及び購入費に充てるための分担金として約９０万円を徴収しており、これらの分担金についてＡ局では、会議開催後の役員間の意見交換会や営業物品の購入費に支払ったとしているが、これを証明する領収書等は証拠書類として添付されていなかった。

イ　会議費の支払について

　郵政事業庁では、１３年８月に各郵政局に対し「会議費の適正な支出について」（以下「部長通達」という。）を発して、部内職員同士の飲食を伴う会議については、原則として、会議費を支出しないことなどを管内の各郵便局に指導するよう、指示している。
　特定郵便局のうち１局当たりの会議費支払額が比較的多い役員局について１２年度分３４３局、１３年度分３３５局、計延べ６７８局の会議費の支払状況を検査したところ、表３のとおり、会議費支払総額は、１２年度は５億９８２９万余円であったものが、１３年度は２億２１９１万余円と大幅に減少している。
　しかし、検査した特定郵便局の中には、部長通達以降も渡切費により飲食を伴う部内職員同士の会議を行っている状況が見受けられた。そして、これらの多くは、郵政局が必要と認めたものであるが、それ以外にその後、郵政局の調査により返納の措置を講じたものが１６件（６０万余円）あった。

年度別 ＼ 支払件数等	12年度 A	13年度 B	対前年増減 C（B−A）	増減率 C／A（％）
支払件数	9,381	5,343	△4,038	△43
金額	598,298	221,918	△376,380	△63

ウ　営業物品の調達について

　特定郵便局では、郵政三事業（郵便、為替貯金及び簡易保険の業務）の営業推進用のタオル、洗剤等の営業物品の調達を渡切費により行っており、購入額は、１２、１３両年度で自局経費により計１３２億余円、連絡会経費により計１２７億余円と多額に上っており、渡切費の使途の中では大きな割合を占めている。
　そこで、役員局延べ６７８局の営業物品の調達状況について検査するとともに、比較のため、分任普通局１９局及び１２郵政局の１３年度における需品費による営業物品の調達状況を検査したところ、次のような状況が見受けられた。
　すなわち延べ６７８局の連絡会経費による営業物品の調達額は、１２年度２９億４５８５万余円（契約件数７，８５３件）、１３年度１３億８３６０万余円（同５，０８２件）、計４３億２９４６万余円（同１２，９３５件）となっており、その契約方式はすべて随意契約となっていた。これらの１局当たりの年平均調達額は６３８万余円、１件当たりの平均調達額は３３万余円となっていて少額な契約が大半を占めているが、中には、１件当たり１００万円を超えるような比較的高額なものが計６５３件あった。
　また、各役員局が購入契約を行った業者のうち、取引額の多い上位２者の当該局の契約額に占める割合が５０％を超えているものは延べ４４８局（６６％）となっていて、一部の業者に契約が集中する結果となっている。そして、これらの業者の中には、郵政事業庁及び各郵政局所管の公益法人も見受けられた。
　また、調達件数の多いタオル、洗剤等４品目について、特定郵便局、分任普通局及び郵政局別に、調達価格を定価で除して得た割合（以下「掛率」という。）を調査したところ、４品目の平均の掛率は、郵政局が４６％、分任普通局が５０％、特定郵便局が５５％となっており、１契約当たりの調達数量が多く、一般競争契約等の比率が高い郵政局において最も掛率が低くなっていた。

（２）　郵政事業庁における内部監査の結果

　郵政事業庁においては、東北郵政局管内の連絡会に支給された渡切費の使途が不透明であるなどの一連の報道等を踏まえ、連絡会の役員局のうち会長である局に支給された連絡会経費について調査を行い、１４年３月に、領収書の水増し又は架空領収書による経費捻出を行うなどの不適正な経理が判明したものが１６局、支払件数７５件、支払額３８７２万円であったとするなどの調査結果を公表している。
　上記の調査結果について説明を徴したところ、前記（１）の本院の検査結果と一部重複している事態があった。

（３）　渡切費制度の廃止

　総務省は、郵政官署における渡切費について、その使途の透明性等をめぐる世論の動向等を踏まえ、１３年１０月、渡切費を１５年の郵政公社の設立に合わせて廃止するとしていた方針を改め、１４年度予算から廃止する方針を発表した。
　そして、これまで渡切費で支弁していた経費については、１４年度以降、同じ郵政事業特別会計（項）業務費のうちの（目）需品費として計上し、その支出負担行為に関する事務は、特定郵便局長等を分任支出負担行為担当官に任命して行わせ、その支出は集中処理局（注２） の分任支出官等の所掌とした。また、特定郵便局長等は、当該支出の調査決定及び支払命令に関する事務を代理し、自局の出納官吏等に命じて現金の支払を行わせ、その事後整理は、集中処理局の分任支出官等が処理することとし、その処理に伴う領収書等の証拠書類は計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき本院に提出されることとなっている。

４　本院の所見

　渡切費制度は、主に特定郵便局において、常時必要とする少額の事務費を支弁するに当たり、事務の簡素化を図るための制度として一定の役割を果たしてきたが、平成１２年度決算検査報告に掲記したとおり、制度の運用についていくつかの問題点が見受けられた。そして、本年の本院の検査及び郵政事業庁の内部監査において、前記（１）及び（２）のとおり、渡切費の経理について不明朗な事態などが多数見受けられ、これらの中には既に返還等の措置が講じられたものもあるが、郵政事業庁による今後の措置を待つものもある。
　そして、１４年度以降、渡切費制度が廃止され、これまで支出の特例として渡切費で支弁されていた経費は、前記（３）のとおり支出の原則に従い引き続き需品費により支弁されることとなっており、これらの支出に当たっても、会計法令及び通達等に従って適正かつ経済的・効率的に執行する要がある。また、営業物品の調達においては透明性の確保及び経済的な調達を図る観点から、各特定郵便局の自主性も考慮しつつ、一般競争契約方式の導入、調達の一元化等の方策について検討することが望まれる。
　したがって、前記の検査結果を踏まえ、郵政事業庁の内部監査においてこれら特定郵便局における需品費の支出の適否等についても引き続き監査を行う要があり、本院においても、新たに送付を受けることとなった証拠書類の検査を行い、必要に応じて実地検査を行うなどして、引き続き適正かつ経済的・効率的な支出が行われているかどうか注視していくこととする。

（注１）	北海道郵政局ほか１１郵政局　北海道、東北、関東、東京、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州各郵政局及び沖縄総合通信事務所
（注２）	集中処理局　郵便局組織規程（平成元年公達第３１号）第１５条に掲げる共通事務センターを置く郵便局であり、共通事務センターは、沖縄総合通信事務所を除く１１郵政局管内の歳入の徴収、歳出の支出に関する事務等を行っており、札幌中央、仙台中央、横浜中央、東京中央、長野中央、金沢中央、名古屋中、大阪中央、広島東、松山中央及び熊本中央の１１郵便局に置かれている。