防衛本庁

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７　防衛本庁

会計監査機構		監査担当職員数			組織区分別監査対象		会計実地監査実施状況
名称	機構数	専担	兼務	計	組織区分	箇所数	施行箇所数	総人日数 (うち応援分)
◎長官官房政策評価監査課	1	8	0	8	内部部局 直接監査箇所	1 12	1 12	33(　6) 63( 21)
小計	1	8	0	8		13	13	96( 27)
◎統合幕僚会議事務局第一幕僚室	1	2	0	2	特別の機関	2	2	120(109)
◎陸上自衛隊会計監査隊	1	61	26	87	特別の機関 部隊及び機関	1 212	1 142	240(　0) 4,006(　0)
小計	1	61	26	87		213	143	4,246(　0)
◎海上幕僚監部監理部監査課	1	16	0	16	特別の機関 部隊及び機関	1 161	1 22	45(　0) 570(　5)
小計	1	16	0	16		162	23	615(　5)
●地方総監部経理部監査課及び補給本部監査官	6	44	0	44	部隊及び機関	161	161	1,807( 23)
◎航空幕僚監部監理部監理課会計監査室	1	17	0	17	特別の機関 部隊及び機関	1 76	25	438( 16)
小計	1	17	0	17		77	25	438( 16)
●航空方面隊等監察官及び補給本部会計監査官	7	27	10	37	部隊及び機関	73	52	1,103(161)
防衛研究所総務課(会計室)	1	3	0	3	施設等機関	1	1	30( 25)
防衛大学校総務部会計課	1	3	0	3	施設等機関	1	1	96( 72)
防衛医科大学校経理部主計課	1	3	0	3	施設等機関	2	2	140( 56)
技術研究本部総務部会計課	1	4	0	4	特別の機関	13	13	196(133)
契約本部監査課	1	8	0	8	特別の機関	12	12	174(　0)
計	23	196	36	232		496	426	9,061(627)

（監査体制）

　防衛本庁の会計監査は、防衛庁組織令（昭和２９年政令第１７８号。以下「組織令」という。）、「防衛庁の会計監査に関する訓令」（以下「訓令」という。）等に基づき、内部部局のほか陸上、海上及び航空各幕僚監部等組織ごとに監査機構を設置して実施している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、防衛本庁全体では、専担１９６人、兼務３６人、計２３２人で、４９６箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、訓令に基づき、毎年度、長官が監査の重点項目を定め、各監査機構の長（以下「幕僚長等」という。）が監査計画を策定して、書面監査及び実地監査により行っている。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における全体の実地監査は、４９６箇所中４２６箇所（施行率８５．８％）について９，０６１人日（うち応援分６２７人日、応援割合６．９％）実施している。

（監査報告及び監査結果の処理）

　監査結果は、訓令に基づき、監査後速やかに長官及び幕僚長等に報告している。報告した結果に基づき、是正又は改善を必要と認める事項については、長官及び幕僚長等は、訓令により、監査対象箇所の長又はその上級組織の長に対して必要な指示を行うこととなっている。

　主な会計監査機構の監査体制及び監査実績等は、次のとおりである。

（１）　長官官房政策評価監査課が行う監査

（監査体制）

　防衛本庁（内部部局）の会計監査は、組織令に基づき、長官官房政策評価監査課が所掌している。　監査担当職員及び監査対象箇所は、専担８人で、１箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、独自に監査マニュアル等を作成し、内部部局の監査のほか、防衛本庁各組織の調達に係る契約状況について、各自衛隊や契約本部等の直接監査（訓令第４条第３項の規定に基づき長官が必要として認めるときに内部部局の職員に行わせる監査）を実施している。１３年度における直接監査は、１２箇所について実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、直接監査対象箇所を含め１３箇所（施行率１００％）について９６人日（うち応援分２７人日、応援割合２８．１％）実施している。

（２）　統合幕僚会議事務局第一幕僚室が行う監査

（監査体制）

　統合幕僚会議の会計監査は、組織令に基づき、第一幕僚室が所掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、専担２人で、２箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、書面監査及び実地監査により行っている。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、２箇所（施行率１００％）について１２０人日（うち応援分１０９人日、応援割合９０．８％）実施している。

（３）　陸上自衛隊会計監査隊が行う監査

（監査体制）

　陸上自衛隊の会計監査は、「陸上自衛隊会計監査隊の組織及び運用に関する訓令」に基づき、陸上自衛隊会計監査隊が所掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、専担６１人、兼務２６人、計８７人で、２１３箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、陸上自衛隊が独自に監査マニュアル等を作成し、実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、２１３箇所中１４３箇所（施行率６７．１％）について４，２４６人日（応援なし）実施している。

（４）　海上幕僚監部監理部監査課が行う監査

（監査体制）

　海上自衛隊の会計監査は、組織令及び海上自衛隊監査規則に基づき、海上幕僚監部監理部監査課、地方総監部経理部監査課及び補給本部会計監査官が、それぞれ分掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、海上自衛隊全体では、専担６０人で、１６２箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、海上自衛隊が独自に監査マニュアル等を作成し、実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、１６２箇所（施行率１００％）について２，４２２人日（うち応援分２８人日、応援割合１．１％）実施している。

（５）　航空幕僚監部監理部監理課会計監査室が行う監査

（監査体制）

　航空自衛隊の会計監査は、組織令及び航空自衛隊会計監査規則に基づき、航空幕僚監部監理部監理課会計監査室、航空方面隊等監察官及び補給本部会計監査官が、それぞれ分掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、航空自衛隊全体では、専担４４人、兼務１０人、計５４人で、７７箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、航空自衛隊が独自に監査マニュアル等を作成し、実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、７７箇所（施行率１００％）について１，５４１人日（うち応援分１７７人日、応援割合１１．４％）実施している。