総務本省

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省庁名 総務省(総務本省、公正取引委員会、郵政事業庁、消防庁)

９　総務本省

会計監査機構		監査担当職員数			組織区分別監査対象		会計実地監査実施状況
名称	機構数	専担	兼務	計	組織区分	箇所数	施行箇所数	総人日数 (うち応援分)
◎大臣官房会計課	1	3	2	5	内部部局 施設等機関 特別の機関 地方支分部局	1 2 1 61	1 29	2( 0) 117(22)
計	1	3	2	5		65	30	119(22)

（監査体制）

　総務本省の会計監査は、総務省組織令（平成１２年政令第２４６号）に基づき、大臣官房会計課が所掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、専担３人、兼務２人、計５人で、６５箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、総務省会計監査要綱に基づき、毎年、会計課長が監査の方針、重点監査項目等を明らかにした監査計画を定め、これに基づいて書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、監査計画に定めた具体的な監査項目により、調書を作成させ実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、６５箇所中３０箇所（施行率４６．１％）について１１９人日（うち応援分２２人日、応援割合１８．４％）実施している。

（監査報告及び監査結果の処理）

　監査結果は、前記の監査要綱に基づき、会計課長に書面で報告している。会計課長は、必要と認める場合には、関係者に当該会計経理についての是正改善の処置をさせ、関係者又は内部部局の責任者に制度についての改善の処置を要求することとなっている。
　また、会計課長は、毎年、監査の概要及び監査の結果を明らかにした会計監査年次報告を作成している。