公正取引委員会

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１０　公正取引委員会

会計監査機構		監査担当職員数			組織区分別監査対象		会計実地監査実施状況
名称	機構数	専担	兼務	計	組織区分	箇所数	施行箇所数	総人日数 (うち応援分)
◎事務総局官房総務課	1	0	2	2	内部部局 地方支分部局	1 7	7	38(30)
計	1	0	2	2		8	7	38(30)

（監査体制）

　公正取引委員会の会計監査は、公正取引委員会事務総局組織令（昭和２７年政令第３７３号）に基づき、事務総局官房総務課が所掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、兼務２人で、８箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、毎年度、監査計画に基づき、地方支分部局について監査実施期間等を定めて実地監査により行っている。
　実地監査は、前渡資金及び物品について監査マニュアル等により実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、８箇所中７箇所（施行率８７．５％）について３８人日（うち応援分３０人日、応援割合７８．９％）実施している。

（監査報告及び監査結果の処理）

　監査結果は、官房総務課長が、毎年度、監査報告書を作成し、事務総長に提出している。また、官房総務課長は、是正措置を要求したものについては、翌年度の実地監査において是正状況を確認することになっている。