平成１３年度決算検査報告
２６ 経済産業本省
| 会計監査機構 | 監査担当職員数 | 組織区分別監査対象 | 会計実地監査実施状況 | |||||
| 名称 | 機構数 | 専担 | 兼務 | 計 | 組織区分 | 箇所数 | 施行箇所数 | 総人日数 (うち応援分) |
| ◎大臣官房会計課 | 1 | 3 | 0 | 3 | 内部部局 施設等機関 地方支分部局 外局 |
2 1 13 15 |
1 1 12 12 |
20( 0) 3( 3) 104( 87) 40( 24) |
| 計 | 1 | 3 | 0 | 3 | 31 | 26 | 167(114) | |
経済産業本省の会計監査は、経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号）に基づき、大臣官房会計課が所掌している。
監査担当職員及び監査対象箇所は、専担３人で、３１箇所である。なお、外局の中小企業庁は本省の監査対象となっている。
監査は、経済産業省会計監査規程に基づき、毎年度、会計課長が定める監査の重点事項等の監査方針に基づいて、会計課監査官が監査計画を策定し、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、上記の監査規程に基づき、調書を作成させ、会計課長が定める会計監査実施要領（監査マニュアル等を含む。）に基づいて実施している。
１３年度における実地監査は、３１箇所中２６箇所（施行率８３．８％）について１６７人日（うち応援分１１４人日、応援割合６８．２％）実施している。
監査結果は、前期の実施要領に基づき、「指摘事項」及び「注意喚起」に区分し、指摘事項に該当するものについては部局名、事態の概要等を記載した報告書を会計課長に提出している。そして、特に必要があると認めた場合、会計課長は、必要な措置を講じるよう要請することができることとなっている。また、上記の報告書は、年度ごとに会計監査報告書として取りまとめ、全監査対象機関に配布し、周知している。