資源エネルギー庁

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２７　資源エネルギー庁

会計監査機構		監査担当職員数			組織区分別監査対象		会計実地監査実施状況
名称	機構数	専担	兼務	計	組織区分	箇所数	施行箇所数	総人日数 (うち応援分)
長官官房総合政策課	1	0	6	6	内部部局 地方支分部局 外局	1 9 4	9	25(19)
計	1	0	6	6		14	9	25(19)

（監査体制）

　資源エネルギー庁の会計監査は、経済産業省組織令及び経済産業省組織規則（平成１３年経済産業省令第１号）に基づき、長官官房総合政策課が所掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、兼務６人で、１４箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、実地監査により行っている。
　実地監査は、資源エネルギー庁会計内部監査要領に基づき、毎年度、総合政策課長が定める監査の重点事項等の監査方針に基づいて、総合政策課会計室長が監査計画を策定し、実施している。実地監査に当たっては、上記の監査要領に基づき、調書を作成させ、本省の会計監査実施要領に準じた会計監査実施要領（監査マニュアル等を含む。）に基づいて実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、１４箇所中９箇所（施行率６４．２％）について２５人日（うち応援分１９人日、応援割合７６．０％）実施している。

（監査報告及び監査結果の処理）

　監査結果は、同庁の会計監査実施要領に基づき、「指摘事項」及び「注意喚起」に区分し、指摘事項に該当するものについては部局名、事態の概要等を記載した報告書を総合政策課会計室長に提出するとともに、取りまとめたものを総合政策課長及び本省の会計課長に提出している。そして、特に必要があると認めた場合、総合政策課長は、必要な措置を講じるよう要請することができることとなっている。