平成１３年度決算検査報告
２９ 国土交通本省
| 会計監査機構 | 監査担当職員数 | 組織区分別監査対象 | 会計実地監査実施状況 | |||||
| 名称 | 機構数 | 専担 | 兼務 | 計 | 組織区分 | 箇所数 | 施行箇所数 | 総人日数 (うち応援分) |
| ◎大臣官房会計課(公共事業予算執行管理室、監査室) | 1 | 2 | 4 | 6 | 内部部局 施設等機関 特別の機関 地方支分部局 外局 |
4 5 14 483 10 |
1 2 1 81 3 |
3( 3) 4( 2) 3( 3) 334(315) 10( 10) |
| 小計 | 1 | 2 | 4 | 6 | 516 | 88 | 354(333) | |
| 国土地理院総務部会計課 | 1 | 0 | 2 | 2 | 特別の機関 | 13 | 12 | 12( 10) |
| ●地方整備局総務部会計課 | 8 | 0 | 28 | 28 | 地方支分部局 | 260 | 203 | 538(248) |
| ●地方整備局総務部経理調達課 | 8 | 0 | 33 | 33 | 地方支分部局 | 60 | 16 | 73( 14) |
| ●地方運輸局会計課等 | 10 | 0 | 38 | 38 | 地方支分部局 | 163 | 104 | 295(194) |
| ◎航空局監理部経理補給課 | 1 | 3 | 1 | 4 | 内部部局 施設等機関 地方支分部局 |
3 2 4 |
2 2 4 |
4( 3) 9( 8) 18( 18) |
| 小計 | 1 | 3 | 1 | 4 | 9 | 8 | 31( 29) | |
| ●地方航空局総務部経理課 | 2 | 3 | 2 | 5 | 地方支分部局 | 79 | 37 | 106.5( 97) |
| ●北海道開発局開発監理部監査官 | 1 | 15 | 0 | 15 | 地方支分部局 | 168 | 144 | 534( 0) |
| 計 | 32 | 23 | 108 | 131 | 772 | 579 | 1,943.5(925) | |
国土交通本省の会計監査は、国土交通省組織令（平成１２年政令第２５５号。以下「組織令」という。）及び国土交通省組織規則（平成１３年国土交通省令第１号。以下「組織規則」という。）に基づき、大臣官房会計課公共事業予算執行管理室（以下「管理室」という。）及び大臣官房会計課監査室（以下「監査室」という。）が、国土地理院組織規則（平成１３年国土交通省令第２０号）に基づき国土地理院総務部会計課が、地方整備局組織規則（平成１３年国土交通省令第２１号）に基づき地方整備局総務部会計課（以下「整備局会計課」という。）及び地方整備局総務部経理調達課（以下「整備局経理調達課」という。）が、地方運輸局組織規則（平成１４年国土交通省令第７３号）に基づき地方運輸局会計課（以下「運輸局会計課」という。）が、それぞれ分掌している。
また、航空局の会計監査は、組織令に基づき、航空局監理部経理補給課（以下「航空局経理補給課」という。）及び地方航空局総務部経理課（以下「地方航空局経理課」という。）が、それぞれ分掌している。
さらに、北海道開発局の会計監査は、北海道開発局組織規則（平成１３年国土交通省令第２２号）に基づき北海道開発局開発監理部監査官が所掌している。
監査担当職員及び監査対象箇所は、国土交通省全体では、専担２３人、兼務１０８人、計１３１人で、７７２箇所である。
監査は、会計事務取扱規則、監査実施計画等に基づき、書面監査及び実地監査により行っている。
１３年度における全体の実地監査は、７７２箇所中５７９箇所（施行率７５．０％）について１，９４３．５人日（うち応援分９２５人日、応援割合４７．５％）実施している。
各会計監査機構の監査体制、監査実績、監査報告等は、次のとおりである。
（１） 大臣官房会計課公共事業予算執行管理室及び大臣官房会計課監査室が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、専担２人、兼務４人、計６人で、５１６箇所である。
監査は、国土交通省所管会計事務取扱規則に基づき、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、毎年度、会計課長が策定する監査実施予定箇所、監査手続等を定めた監査計画に基づき、監査マニュアル等により実施している。
１３年度における実地監査は、５１６箇所中８８箇所（施行率１７．０％）について３５４人日（うち応援分３３３人日、応援割合９４．０％）実施している。
監査結果は、監査計画に基づき、監査終了後、書面により会計課長に報告している。
大臣官房会計課の監査範囲は、組織規則において、管理室が「道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの（交通に関連するものを除く。）に限る。」、監査室が「管理室の所掌に属するものを除く。」となっていて、それぞれ再編前の建設省と運輸省の監査体制を引き継いでいるが、１３年度から監査計画等を統一するなどの措置を講じている。
（２） 国土地理院総務部会計課が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、兼務２人で、１３箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、毎年度、定期的に行う出納官吏の検査の際に、会計課長が策定した監査マニュアル等により実施している。
１３年度における実地監査は、１３箇所中１２箇所（施行率９２．３％）について１２人日（うち応援分１０人日、応援割合８３．３％）実施している。
監査結果は、監査終了後、会計課長に報告することになっている。
（３） 地方整備局総務部会計課、地方整備局総務部経理調達課及び地方運輸局総務部会計課が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、整備局会計課では、兼務２８人で、２６０箇所、整備局経理調達課では、兼務３３人で、６０箇所、運輸局会計課では、兼務３８人で、１６３箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、整備局会計課では、毎年度、会計課長が策定した監査計画に基づき、監査マニュアル等により実施したり、監査計画を策定せず、定期的に行う出納官吏の検査の際に、会計課長が策定した監査マニュアル等により実施したりしている。整備局経理調達課及び運輸局会計課でも同様である。
１３年度における実地監査は、整備局会計課では、２６０箇所中２０３箇所（施行率７８．０％）について５３８人日（うち応援分２４８人日、応援割合４６．０％）、整備局経理調達課では、６０箇所中１６箇所（施行率２６．６％）について７３人日（うち応援分１４人日、応援割合１９．１％）、運輸局会計課では、１６３箇所中１０４箇所（施行率６３．８％）について２９５人日（うち応援分１９４人日、応援割合６５．７％）実施している。
監査結果は、監査終了後、監査計画等に基づき、整備局では総務部長等に、運輸局では局長等に報告することなどとなっている。
（４） 航空局監理部経理補給課及び地方航空局総務部経理課が行う監査
監査担当職員及び監査担当箇所は、航空局経理補給課では、専担３人、兼務１人、計４人で、９箇所、地方航空局経理課では、専担３人、兼務２人、計５人で、７９箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、毎年度、航空局経理補給課長及び地方航空局経理課長が、それぞれ策定する監査計画に基づき、監査マニュアル等により実施している。
１３年度における実地監査は、航空局経理補給課では、９箇所中８箇所（施行率８８．８％）について３１人日（うち応援分２９人日、応援割合９３．５％）、地方航空局経理課では、７９箇所中３７箇所（施行率４６．８％）について１０６．５人日（うち応援分９７人日、応援割合９１．０％）実施している。
監査結果は、監査計画に基づき、監査終了後、航空局経理補給課長又は地方航空局経理課長に報告している。指導事項があった場合は、監査対象機関にその処置状況を報告させることとなっている。
（５） 北海道開発局開発監理部監査官が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、専担１５人で、国土交通省、農林水産省等所管分１６８箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、北海道開発局監査規程に基づき、監査官が監査計画を策定し、これに基づいて実施している。監査マニュアル等は作成していない。
１３年度の実地監査は、１６８箇所中１４４箇所（施行率８５．７％）について５３４人日（応援なし）実施している。
監査結果は、前記の監査規程に基づき、監査終了後、北海道開発局長に報告している。