ページトップ
  • 平成13年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第16 国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について|
  • 別表 省庁別の会計監査実施体制の状況

海上保安庁


31 海上保安庁

会計監査機構 監査担当職員数 組織区分別監査対象 会計実地監査実施状況
名称 機構数 専担 兼務 組織区分 箇所数 施行箇所数 総人日数
(うち応援分)
◎総務部主計課 1 3 2 5 内部部局
施設等機関
地方支分部局
8
4
83
7
1
14
38( 31)
2( 1)
38( 25)
小計 1 3 2 5   95 22 78( 57)
海上保安学校事務部会計課 1 0 4 4 施設等機関 3 1 2( 2)
●管区海上保安本部経理課 11 0 44 44 地方支分部局 83 53 183(105)
13 3 50 53   95 76 263(164)

(監査体制)

 海上保安庁の会計監査は、海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号)に基づき総務部主計課及び管区海上保安本部経理課(以下「管区本部」という。)が、「海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令」(昭和26年海上保安庁令第2号)に基づき海上保安学校事務部会計課が、それぞれ分掌している。
 監査担当職員及び監査対象箇所は、海上保安庁全体では、専担3人、兼務50人、計53人で、95箇所である。

(監査方法及び内容)

 監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
 実地監査は、毎年度、本庁では総務部長、海上保安学校では学校長、管区本部では本部長が、それぞれ策定した監査計画に基づき、監査マニュアル等により実施している。

(実地監査の実施状況)

 13年度における実地監査は、95箇所中76箇所(施行率80.0%)について263人日(うち応援分164人日、応援割合62.3%)実施している。

(監査報告及び監査結果の処理)

 監査結果は、主計課では、監査計画に基づき総務部長に報告するとともに、これを取りまとめた年度報告書を総務部長に提出している。また、監査結果の概要を全監査対象機関に送付し周知している。海上保安学校及び管区本部では、監査計画に基づき学校長又は本部長に報告している。また、「会計実地検査等の結果報告について」により学校長及び本部長は、監査結果の概要等を、総務部長に提出することとなっている。