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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

特許特別会計


(30) 経済産業省所管 特許特別会計

 この特別会計は、国が行う特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

 同特別会計の13年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

1 歳入歳出決算

区分 13年度 (12年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 185,169,926 182,134,462
 収納済歳入額 185,169,686 182,134,222
 収納未済歳入額 240 240
(歳出)    
 歳出予算現額 107,371,178 104,084,806
 支出済歳出額 95,432,448 94,959,452
 翌年度繰越額 332,068
 不用額 11,606,660 9,125,353

不用額の主なものは事務取扱費(歳出予算現額1007億3974万余円)の109億4609万余円である。

2 主な業務実績

区分 13年度 (12年度)
(特許権)    
 出願の受理 434,517件 440,452件
 審査請求の受理 241,804件 262,839件
 (注1)
 審査

199,334件

192,445件
(実用新案権)    
 出願の受理 8,645件 9,409件
 審査請求の受理 28件 39件
 (注2)
 審査

122件

494件
(意匠権)    
 出願の受理 38,437件 39,136件
 審査 39,582件 44,342件
(商標権)    
 出願の受理 119,509件 139,639件
 審査 231,692件 189,339件
(注1)  特許権の審査は、出願を受理したもののうち、その後審査請求を受理したものについて行うこととなっている。
(注2)  実用新案権の審査は、5年12月31日以前に出願を受理したものについては、特許権の審査の場合と同様である。また、6年1月1日以降に出願を受理したものについては、特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)第3条の規定により審査を行わないこととなった。

 なお、この特別会計について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「特別会計の決算分析について」 を掲記した。