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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (1) 政府関係機関の収入支出決算

国際協力銀行


(9) 国際協力銀行

 この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。その資本金は13年度末現在で7兆2707億4447万余円となっている。
 同銀行の13年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 13年度 (12年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入済額 838,738,846 931,194,390
(支出)    
 支出予算現額 953,807,290 923,256,904
 支出済額 689,484,101 798,279,584
 不用額 264,323,188 124,977,319

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額9205億7164万余円)の2610億4217万余円及び業務委託費(同57億7012万余円)の10億9382万余円である。

2 損益

区分 13年度 (12年度)
  千円 千円
(国際金融等勘定一般勘定)    
  経常収益 479,582,214 587,232,030
  (うち貸付金利息) (390,974,756) (506,920,336)
  経常費用 391,371,243 505,345,162
  (うち借入金利息) (185,804,376) (221,951,077)
  当年度利益金 88,210,971 81,886,868
 (利益金の処理)    
  翌年度に準備金として整理 44,105,485 40,943,434
  産業投資特別会計に納付 44,105,485 40,943,434
(国際金融等勘定特別勘定)    
  経常収益 661 11,107
  (うち有価証券益) (320) (9,177)
  当年度利益金 661 11,107
 (利益金の処理)    
  翌年度に積立金として整理 11,107
  一般会計に納付 661
(海外経済協力勘定)    
  経常収益 303,325,829 276,589,543
  (うち貸付金利息) (264,911,541) (265,294,916)
  経常費用 204,903,175 219,895,505
  (うち借入金利息) (156,644,479) (173,103,160)
  当年度利益金 98,422,654 56,694,038
 (利益金の処理)    
  翌年度に積立金として整理 98,422,654 56,694,038

3 借入金等

区分 13年度末 (12年度末)
  千円 千円
(国際金融等勘定一般勘定)    
  借入金残高 7,574,648,630 8,031,601,000
  (財政融資資金等)    
  債券発行残高 1,610,564,497 1,366,035,970
  準備金残高 564,230,873 523,287,439
(国際金融等勘定特別勘定)    
  積立金残高 5,423,928
(海外経済協力勘定)    
  借入金残高 4,699,830,574 4,783,312,087
  (財政融資資金等)    
  債券発行残高 25,000,000 25,000,000
  積立金残高 182,296,436 125,602,397

4 主な業務実績

区分   13年度 (12年度)
(国際金融等勘定一般勘定)      
(1) 貸付業務      
  貸付け 件数 333件 301件
  金額 1,303,137,815千円 890,668,746千円
  貸付金回収 金額 1,611,967,329千円 1,624,503,056千円
  年度末貸付金残高 件数 2,869件 3,043件
  金額 10,557,680,800千円 10,339,143,827千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権    
  破綻先債権   2,641,307千円 240,000千円
  延滞債権   310,446,714千円 248,712,043千円
  3カ月以上延滞債権   39,044,824千円 9,117,150千円
  貸出条件緩和債権   172,754,598千円 138,502,217千円
  524,887,445千円 396,571,410千円
貸倒等引当金   31,673,042千円 31,017,431千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (3.0/1000) (3.0/1000)
(注)
 貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

 これに加えて、貸付金残高のうち、重債務最貧国に対する公的債務救済措置(ナポリターム)の適格国に対して有する特定貸付金については、この貸倒れによる損失に備えるために、下記のように別途貸倒等引当金を計上している。
貸倒等引当金 4,608,445千円 4,812,250千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (300.0/1000) (300.0/1000)
(注)
 貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における対象債権残高にそれぞれの国について適用される債務削減率を乗じて計算した額の合計額に2分の1を乗じて計算した額以下の額とされている。

 

(2) 保証業務

保証 件数 247件 49件
  金額 169,742,424千円 129,057,216千円
減少した保証債務 金額 60,795,700千円 42,070,890千円
年度末保証債務残高 件数 643件 498件
  金額 555,563,580千円 425,345,385千円

(3) 出資業務

年度末出資金残高 会社数 1社 1社
  件数 1件 1件
  金額 1,141,359千円 1,141,359千円

(海外経済協力勘定)

(1) 貸付業務

貸付け 件数 539件 559件
  金額 656,395,676千円 696,150,839千円
貸付金回収 金額 354,391,177千円 303,123,783千円
年度末貸付金残高 件数 2,086件 2,050件
  金額 11,024,438,070千円 1O,717,516,181千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に銀行において開示している債権    
   破綻先債権  
   延滞債権   381,146,855千円 379,981,044千円
   3カ月以上延滞債権   81,880,909千円 30,621,160千円
   貸出条件緩和債権   900,781千円 2,O19,712千円
  463,928,547千円 412,621,917千円
(開発途上国政府等に対する円借款)    
貸倒等引当金   1,099,822千円 1,068,664千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (0.1/1000) (0.1/1000)
(注)
 貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の円借款の貸付残高に15/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(民間企業等に対する海外投融資)    
貸倒等引当金 786,459千円 926,020千円
(貸倒等引当金計上率)(注) (30/1000) (30/1000)
(注)
 貸倒等引当金に計上できる金額は、当該事業年度末の海外投融資の貸付残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(2) 出資業務

出資 会社等数 3 3
  金額 795,102千円 440,823千円
年度末出資金残高 会社等数 20 22
  金額 153,841,853千円 155,092,154千円
貸倒等引当金(注)   33,197,410千円 32,645,681千円
(注)
 貸倒等引当金に計上できる金額は、各会社等ごとに当該事業年度末における各会社等に対する銀行の出資金残高を限度として、各会社等の欠損金の額に各会社等の資本金に対する銀行の出資金残高の割合を乗じて得た金額の合計額の範囲内とされている。

 なお、この銀行について検査した結果、「第4 章特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」 を掲記した。