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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (公団)

石油公団


(8) 石油公団

 この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス(以下「石油等」という。)の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

(ア) 石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

(イ) 石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

 その資本金は13事業年度末現在で1兆6470億8705万余円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、一般及び石油備蓄の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の13事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 〔この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。〕

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 41,643,035 44,755,250
(支出)    
 支出予算現額 58,714,612 62,588,998
 支出決定済額 27,909,068 29,613,312
 翌事業年度繰越額 19,701,786 18,229,001
 不用額 11,103,757 14,746,684

 翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費(支出予算現額279億6177万余円)の89億0473万余円、補助事業費(同45億8929万余円)の39億4132万余円及び受託業務費(同132億1421万余円)の37億7951万余円である。また、不用額の主なものは、石油開発促進事業費の70億6154万余円及び受託業務費の21億7293万余円である。

2  損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 42,945,377 43,875,323
 (うち石油開発事業収入) (16,058,947) (11,179,549)
 経常費用 40,715,631 121,164,476
 (うち交付金等事業費) (16,662,560) (17,361,964)
 特別利益 2,012,400 7,635,480
 特別損失 198,533,760 7,524
 当期損失金 194,291,614 69,661,196
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 194,291,614 69,661,196
(繰越欠損金 421,674,449 352,013,252)

なお、特別損失の主なものは、投融資損失引当金繰入1966億6049万余円である。

3  主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(石油開発のための出資)      
 出資 会社数 37社 39社
 (うち新規会社数)   (2社) (7社)
  件数 123件 108件
  金額 20,708,882千円 10,753,962千円
 出資金減少 会社数 43社 65社
  金額 17,015,136千円 200,452,286千円
 事業年度末出資金残高 会社数 91社 115社
  件数 1,222件 1,226件
  金額 539,791,643千円 536,097,897千円
(石油開発のための貸付け)      
 貸付け 会社数 29社 33社
  件数 94件 116件
  金額 10,162,794千円 9,418,361千円
 貸付金回収等 金額 64,304,080千円 81,903290千円
 (うち減免等の額)   (45,714,119千円) (52,899,920千円)
 事業年度末貸付金残高 会社数 44社 63社
  件数 1,203件 1,549件
  金額 176,255,972千円 230,397,258千円
 事業年度末長期未収金(注1) 会社数 6社 6社
  件数 77件 79件
  金額 75,452,012千円 75,469,460千円
 事業年度末求償権 会社数 1社 1社
  件数 1件 1件
  金額 11,454,374千円 11,454,374千円
  上記出資金、貸付金、長期未収金及び求償権のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権等(注2)    
   破綻先債権等(注3)   13,869,859千円 20,117,182千円
   延滞債権等(注3)   34,288,257千円 21,715,149千円
   3カ月以上延滞債権等
   貸出条件緩和債権等   465,207,052千円 507,041,114千円
  513,365,168千円 548,873,446千円
投融資損失引当金(注)   247,170,917千円 103,557,962千円
(投融資損失引当金計上率) (30.8/100) (12.1/100)
(注)  探鉱投融資等の回収不能による損失に備えるため計上しているもので、投融資先会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。
(注1) 長期未収金 支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの。このほか、回収の見込みが低いと判断し、財務諸表の注記事項としているものが1570億5512万余円及び米貨58,913,285ドルある。
(注2)  探鉱等投融資事業に係る投資有価証券及び関係会社株式についても同様の分類により開示している。
(注3)  探鉱等投融資事業対象会社のうち、事業終結承認済及び事業終結承認見込みの会社に対する債権等を、延滞の有無に拘らず、全て延滞債権等(特別清算を予定している場合は破綻先債権等)として開示している。

(石油開発のための債務の保証)

保証 会社数 4社 7社
  金額 19,219,132千円 5,653,312千円
減少した保証債務 会社数 15社 21社
  金額 33,444,766千円 36,067,900千円
(うち代位弁済の額)   (12,981,467千円) (11,169,926千円)
事業年度末為替調整額 金額 3,827,969千円 8,713,990千円
事業年度末保証債務残高 会社数 11社 18社
  金額 78,456,598千円 88,854,263千円

(石油備蓄勘定)

 〔この勘定は、石油備蓄業務及び石油備蓄に対する投融資業務に関する経理を行うものである。〕

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 238,602,751 234,685,496
(支出)    
 支出予算現額 241,844,700 253,993,734
 支出決定済額 218,456,126 232,924,562
 翌事業年度繰越額 126,000 20,975
 不用額 23,262,573 21,048,196

 不用額は、公団石油・石油ガス備蓄業務費(支出予算現額2290億4289万余円)の163億2529万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費(同128億0180万余円)の69億3728万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
経常収益 238,641,304 234,768,617
(うち交付金等事業収入) (226,899,036) (223,198,600)
経常費用 238,641,304 234,768,617
(うち公団石油備蓄事業費) (212,728,545) (228,193,115)

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 1,836,355,903 1,704,007,929
(市中金融機関等)    
石油債券発行残高 434,491,O00 517,500,000

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(公団の石油備蓄状況)      
 購入等 数量 157万kl 50万kl
  金額 26,894,380千円 11,668,831千円
 売却等 数量 56万kl 62万kl
  金額 12,384,407千円 15,828,462千円
 事業年度末現在高 数量 5091万kl 4990万kl
  金額 1,329,934,963千円 1,315,424,990千円
(石油備蓄基地建設のための出資)    
 出資 会社数 1社 1社
  金額 3,510,000千円 2,860,000千円
 事業年度末出資金残高 会社数 13社 13社
  金額 84,360,000千円 80,850,000千円
(石油備蓄基地建設のための貸付け)    
 貸付け 会社数 10社 10社
  金額 15,869,500千円 6,149,600千円
 貸付金回収 金額 59,998,450千円 65,962,868千円
 事業年度末貸付金残高 会社数 11社 12社
  金額 763,946,555千円 808,075,505千円
(民間会社が行う備蓄のための石油購入資金の貸付け)  
 貸付け 会社数 26社 23社
  件数 82件 83件
  金額 287,725,500千円 173,323,900千円
 貸付金回収 金額 189,354,100千円 166,702,500千円
 事業年度末貸付金残高 会社数 27社 23社
  件数 81件 83件
  金額 271,695,300千円 173,323,900千円
 貸倒引当金   1,878,768千円 1,247,934千円
 (貸倒引当金計上率)(注) (6.0/1000) (5.8/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。