ページトップ
  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (公団)

都市基盤整備公団


(11) 都市基盤整備公団

 この公団は、次の業務を行うことなどにより国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 人口及び経済、文化等に関する機能の集中に対応した秩序ある整備が十分に行われていない大都市地域その他の都市地域における健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動の基盤整備として居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善並びに賃貸住宅の供給及び管理を行う業務

(イ) 都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備等を行う業務

 その資本金は13事業年度末現在で7183億5494万余円(うち国の出資7133億7562万余円)となっている。
 同公団の会計は、都市基盤整備及び鉄道の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の13事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(都市基盤整備勘定)

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 2,827,775,524 2,924,066,430
(支出)    
 支出予算現額 3,236,564,802 3,603,899,318
 支出決定済額 2,887,861,455 2,859,180,415
 翌事業年度繰越額 163,962,953 192,008,680
 不用額 184,740,393 552,710,222

 翌事業年度繰越額の主なものは、居住環境整備事業費(支出予算現額5873億3369万余円)の1040億1801万余円、賃貸住宅管理費(同3716億0883万余円)の255億4478万余円及び都市整備事業費(同1959億3188万余円)の130億5222万余円である。また、不用額の主なものは、賃貸住宅管理費の420億3189万余円、都市機能更新事業費(同859億0917万余円)の318億2162万余円及び利子及債券発行諸費(同6696億5345万余円)の258億4083万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
経常収益 1,363,269,942 1,204,511,136
(うち賃貸住宅管理収入) (571,600,430) (564,401,920)
(うち市街地整備改善管理及び譲渡収入) (514,673,751) (358,147,665)
経常費用 1,384,218,070 1,236,970,281
特別利益 222,886,408 157,455,980
(うち国庫補助金収入) (69,956,434) (59,333,713)
(うち地方公共団体補助金等収入) (57,252,182) (54,657,804)
(うち分譲価格調整準備金戻入) (22,946,872) (38,089,750)
(うち前期損益修正益) (67,847,761) (4,003,114)
特別損失 179,393,470 122,098,942
(うち建設原価圧縮費) (127,499,450) (114,235,373)
(うち準備金繰入) (31,514,222) (2,423,173)
当期利益金 22,544,810 2,897,892
(利益金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 13,178,224 2,897,892
翌事業年度に積立金として整理 9,366,586
(繰越欠損金 13,178,224 16,076,117)

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 12,333,041,945 11,673,262,299
(財政融資資金等)    
都市基盤整備債券等発行残高 3,311,251,500 3,700,591,150

4 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
都市機能更新 607ha 623ha
都市整備    
 都市の整備 15,563ha 16,374ha
 宅地等の供給 219ha 206ha
居住環境整備    
 市街地環境整備 3,717ha 3,037ha
 住宅の建設 12,445戸 13,202戸
 (うち建替) (5,601戸) (5,231戸)
 住宅の供給 12,451戸 17,817戸
 (うち建替) (5,483戸) (6,008戸)
 賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数 754,117戸 748,476戸
土地有効利用事業用地の取得 13ha 62ha

(鉄道勘定)

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 5,472,469 7,607,645
(支出)    
 支出予算現額 7,233,691 9,100,282
 支出決定済額 5,666,251 7,637,682
 翌事業年度繰越額 106,456 100,028
 不用額 1,460,983 1,362,571

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,040,030 1,826,171
 (うち鉄道業務収入) (1,923,168) (1,723,417)
 経常費用 3,850,490 3,574,682
 特別利益 617,057 508,569
 特別損失 519,192 508,569
 当期損失金 1,712,595 1,748,510
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 1,712,595 1,748,510
(繰越欠損金 22,427,155 20,678,645)

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 31,497,407 30,278,195
(財政融資資金等)    
都市基盤整備債券発行残高 11,964,000 13,209,000

4 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
(営業キロ程)    
 鉄道 12.5km 12.5km

 なお、この公団について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「新住宅市街地開発事業の実施について」 を掲記した。