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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (その他)

新エネルギー・産業技術総合開発機構


(5) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

 この機構は、新エネルギー・省エネルギーの開発及び導入普及事業、基盤技術の研究促進事業、産業技術の研究開発関連事業、石炭鉱業構造調整事業、石炭鉱害賠償等事業及びアルコール製造・販売事業を総合的に行うことを目的として設置されているものである。
 その資本金は13事業年度末現在で4894億5044万余円(うち国の出資4890億0074万余円)となっている。
 同機構の会計は、新エネルギー、基盤技術研究促進(注1) 、産業技術研究開発等、産業技術研究基盤出資、石炭経過業務(注2) 、特定アルコール販売、アルコール製造及び一般アルコール販売の8勘定に区分して経理されている。さらに、新エネルギー勘定は、電源多様化業務及びエネルギー需給構造高度化業務の2経理に、石炭経過業務勘定は、債権管理等業務、復旧業務及び補助事業業務の3経理に区分されている。
 なお、基盤技術研究促進勘定は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律(平成13年法律第60号)に基づき、新たに基盤技術に関する試験研究を促進するための業務を行うこととされたことから、13年7月1日に新たに設置されたものである。
 また、石炭経過業務勘定は.14年3月31日に従来の石炭合理化(注3) 及び石炭鉱害(注3) の2勘定を継承して設置されたものである。これは、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号)に基づき、14年3月31日をもって、石炭合理化及び石炭鉱害の2勘定を廃止するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)に基づき、14年3月31日に石炭経過業務勘定を設置することとしたことによる。そして、石炭経過業務勘定の債権管理等業務経理は石炭合理化勘定の整備業務、貸付保証等業務の2経理及び石炭鉱害勘定の融資業務経理の、復旧業務経理は石炭鉱害勘定の復旧業務経理の、補助事業業務経理は石炭鉱害勘定の補助事業業務経理のそれぞれの資産、負債及び権利義務の一切を継承している。石炭鉱害勘定の不適地買収業務経理は、14年3月31日をもって廃止された。さらに、特定アルコール販売及び一般アルコール販売の2勘定は、アルコール事業法(平成12年法律第36号)に基づき、特定アルコール及び一般アルコールの販売業務を行うこととされたことから、13年4月1日に新たに設置されたものである。
 同機構の勘定及び経理別の13事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、同事業年度中に継承又は廃止された石炭合理化勘定の整備業務、貸付保証等業務の2経理及び石炭鉱害勘定の融資業務、復旧業務、不適地買収業務、補助事業業務の4経理についても、収入支出決算等を併せて記載した。

(注1)  基盤技術研究促進勘定の13事業年度は、13年7月1日から14年3月31日までである。
(注2)  石炭経過業務勘定の13事業年度は、14年3月31日の1日である。また、収入及び費用が発生していないため、収入支出決算及び損益はない。
(注3)  石炭合理化勘定及び石炭鉱害勘定の13事業年度は、13年4月1日から14年3月30日までである。

(新エネルギー勘定)

 (電源多様化業務経理)

 この経理は、石油代替エネルギーを発電に利用する技術、石油代替エネルギーを発生させる技術及び発電に利用する技術の開発を促進する業務等に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 47,584,205 51,817,479
(支出)    
 支出予算現額 69,135,940 73,995,631
 支出決定済額 47,102,096 51,792,113
 翌事業年度繰越額 7,578,107 10,371,007
 不用額 14,455,737 11,832,509

 不用額の主なものはその他の石油代替エネルギー開発等事業費(支出予算現額508億3106万余円)の125億0036万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 50,500,579 53,765,754
 (うち国庫補助金収入) (32,809,875) (37,404,508)
 経常費用 46,969,060 53,842,263
 (うちその他の石油代替エネルギー開発等事業費) (25,761,673) (29,177,675)
 特別損失 3,038,787
 当期利益金(△当期損失金) 492,731 △76,508
(利益金または損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 88,290
 翌事業年度に積立金として整理 404,441
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 76,508
(繰越欠損金 88,290 11,781)

3 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
地域新エネルギー導入促進対策事業 7,536,979 4,234,937
新エネルギー事業者支援対策事業 4,473,703 4,860,400
太陽光発電技術研究開発事業 4,205,540

(エネルギー需給構造高度化業務経理)

 この経理は、石油代替エネルギーを製造する技術の開発を行う業務、エネルギーの使用の合理化を促進するための技術の開発及び普及を行う業務等に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 85,191,335 74,439,629
(支出)    
 支出予算現額 149,896,021 120,126,127
 支出決定済額 87,544,286 74,186,410
 翌事業年度繰越額 32,321,200 28,380,571
 不用額 30,030,535 17,559,144

 翌事業年度繰越額の主なものはその他の石油代替エネルギー開発等事業費(支出予算現額1284億0074万余円)の314億9349万余円である。また、不用額の主なものは、その他の石油代替エネルギー開発等事業費の226億0517万余円及び石炭エネルギー開発事業費(同138億3165万余円)の66億9668万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 80,931,959 71,467,350
 (うち国庫補助金収入) (63,179,189) (52,473,584)
 経常費用 80,044,183 71,253,233
 (うちその他の石油代替エネルギー開発等事業費) (57,830,433) (46,928,990)
 特別損失 869,089
 当期利益金 18,685 214,116
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 18,685 214,116

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 8,521,127 8,307,011

4 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
エネルギー使用合理化技術開発事業 16,995,384 11,985,985
低公害自動車普及基盤整備事業 10,248,210 8,386,847
国際エネルギー使用合理化等対策事業 7,199,875 9,361,230

(基盤技術研究促進勘定)

 この勘定は、民間において行われる鉱工業基盤技術に関する試験研究を促進するための業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度  
  千円  
(収入)    
 収入決定済額 12,738,681  
(支出)    
 支出予算現額 3,118,055  
 支出決定済額 2,677,840  
 不用額 440,214  

2 損益

区分 13事業年度  
  千円  
経常収益 121,840  
(うち事業外収益) (120,184)  
経常費用 1,008,691  
(うち基盤技術研究促進事業費) (889,424)  
当期損失金 886,850  
(損失金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金として整理 886,850  

3 主な業務実績

区分 13事業年度  
  千円  
基盤技術研究促進事業 2,617,062  

(産業技術研究開発等勘定)

 この勘定は、産業技術に関する研究開発等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 107,291,177 129,769,620
(支出)    
 支出予算現額 134,691,927 168,273,074
 支出決定済額 122,872,196 128,694,984
 翌事業年度繰越額 5,423,593 33,837,956
 不用額 6,396,137 5,740,133

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 79,897,605 87,046,351
 (うち国庫補助金収入) (57,954,310) (47,035,063)
 経常費用 124,071,563 131,048,500
 (うち研究開発事業費) (61,681,180) (59,456,323)
 特別損失 1,808,254
 当期損失金 45,982,212 44,002,148
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 45,982,212 44,002,148
(繰越欠損金 206,448,224 162,446,075)

3 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
産業技術基盤研究開発事業 44,514,284 38,446,747
産業技術実用化補助事業 12,982,635 2,475,489
知的基盤創成研究開発事業 11,730,259 10,044,117

(産業技術研究基盤出資勘定)

 この勘定は、産業技術に関する研究基盤施設を整備する者に出資する業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 59,015 60,226
(支出)    
 支出予算現額 56,438 49,391
 支出決定済額 50,095 46,373
 不用額 6,342 3,017

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 59,001 59,278
 (事業外収益)    
 経常費用 50,095 46,373
 (うち一般管理費) (48,813) (44,230)
  千円 千円
 当期利益金 8,905 12,904
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 8,905 12,904

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 139,016 126,112

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
事業年度末出資金残高 会社数 5社 5社
  金額 8,533,000千円 8,533,000千円

(石炭経過業務勘定)

 (債権管理等業務経理)

 この経理は、石炭合理化勘定の整備業務、貸付保証等業務の2経理及び石炭鉱害勘定の融資業務経理から引き継いだ、買収炭鉱に係る管理業務、債権管理・回収等業務及び鉱害賠償のための担保管理等業務等に関するものである。

1 借入金

区分 13事業年度末  
  千円  
借入金残高 7,957,000  
(市中金融機関)    

(復旧業務経理)

 この経理は、石炭鉱害勘定の復旧業務経理から引き継いだ鉱害復旧工事の施行等の業務に関するものである。

1 積立金

区分 13事業年度末  
  千円  
積立金残高 52,253  

(補助事業業務経理)

 この経理は、石炭鉱害勘定の補助事業業務経理から引き継いだ、鉱害の復旧等の事業を行う者に対して、その経費に係る補助金の交付業務に関するものである。

(石炭合理化勘定)

 (整備業務経理)

 この経理は、石炭鉱業の構造調整を円滑に進めるための業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 16,561,552 1,155,248
(支出)    
 支出予算現額 15,751,855 2,325,803
 支出決定済額 15,435,548 1,125,674
 翌事業年度繰越額 15,994 252,617
 不用額 300,311 947,512

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 17,485,655 1,155,218
 (うち国庫補助金収入) (16,188,256) (680,298)
 経常費用 16,557,663 1,151,091
 (うち国内炭鉱整備事業費) (15,299,977) (750,391)
 特別利益 142,803
 特別損失 1,068,237
 当期利益金 2,558 4,127
(利益金の処理)    
 石炭経過業務勘定の債権管理等業務経理に継承され繰越欠損金の補てんに充当 2,558
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 4,127
(繰越欠損金 178,079 182,206)

3 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
炭鉱整理促進事業 14,993,773 245,364

(貸付保証等業務経理)

 この経理は、石炭鉱業の経営の改善に必要な資金の貸付け等の業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 13,180,810 11,115,081
(支出)    
 支出予算現額 52,122,151 23,381,948
 支出決定済額 32,505,605 12,493,397
 不用額 19,616,545 10,888,550

 不用額の主なものは国内炭助成事業費(支出予算現額276億9318万余円)の195億2500万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 30,559,262 9,053,161
 (うち引当金戻入) (29,013,437) (7,737,399)
 経常費用 31,976,753 31,792,829
 (うち引当金繰入) (29,261,710) (29,013,437)
 特別利益 344,751
 特別損失 2,277,412 1,105,961
 当期損失金 3,350,151 23,845,629
(損失金の処理)    
 石炭経過業務勘定の債権管理等業務経理に継承され繰越欠損金として整理 3,350,151
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 23,845,629
(繰越欠損金 23,845,629 —)

3 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(石炭鉱業の構造調整のための貸付け)    
貸付け 件数 12件 21件
  金額 6,989,000千円 9,836,000千円
貸付金回収等 金額 9,201,475千円 10,837,209千円
(うち貸付金償却)   (—) (1,105,961千円)
事業年度末貸付金残高 件数 251件 261件
  金額 94,517,425千円 96,729,901千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権    
  破綻先債権   30,165,704千円 31,115,160千円
  延滞債権  
  3カ月以上延滞債権  
  貸出条件緩和債権   54,683,950千円 33,999,732千円
  84,849,655千円 65,114,893千円
 貸倒引当金(注)   29,261,710千円 29,013,437千円
 (貸倒引当金計上率)   (309/1000) (300/1000)
 (注)
 貸倒引当金は、貸付先会社の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。

(石炭鉱害勘定)

 (融資業務経理)

 この経理は、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償及び防止に必要な資金の貸付けに係る業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 3,656,626 5,113,882
(支出)    
 支出予算現額 6,350,174 6,850,576
 支出決定済額 3,603,166 5,257,368
 翌事業年度繰越額 66,866
 不用額 2,747,007 1,526,341

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 3,053,877 14,622,083
 (うち引当金戻入) (1,846,750) (13,469,319)
 経常費用 2,468,728 2,545,354
 (うち引当金繰入) (1,846,750) (1,846,750)
 特別損失 1,093,322
 当期利益金 585,148 10,983,406
(利益金の処理)    
 石炭経過業務勘定の債権管理等業務経理に継承され繰越欠損金の補てんに充当 585,148
 翌事業年度に積立金として整理 10,983,406

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 10,983,406

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(鉱害の賠償及び防止のための貸付け)    
 貸付け 件数 2件 4件
  金額 1,302,980千円 2,327,690千円
 貸付金回収等 金額 1,432,654千円 3,311,251千円
 (うち貸付金償却)   (—) (1,093,322千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 154件 164件
  金額 47,315,882千円 47,445,556千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権    
    破綻先債権   1,847,356千円 1,859,204,千円
    延滞債権    
    3カ月以上延滞債権    
    貸出条件緩和債権   30,826,686千円 30,539,013千円
  32,674,042千円 32,398,217千円
貸倒引当金(注)   1,846,750千円 1,846,750千円
(貸倒引当金計上率)   (39/1000) (39/1000)
(注)
 貸倒引当金は、貸付先会社の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。

(復旧業務経理)

 この経理は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 79,564,440 51,029,550
(支出)    
 支出予算現額 75,142,510 104,573,926
 支出決定済額 58,470,898 52,225,348
 翌事業年度繰越額 11,543,634 48,231,817
 不用額 5,127,977 4,116,759

 翌事業年度繰越額の主なものは復旧費(支出予算現額406億0206万余円)の110億3779万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 93,620,691 55,480,001
 (うち国庫補助金収入) (72,922,887) (41,676,167)
 経常費用 93,593,135 55,477,735
 (うち復旧事業費) (58,389,571) (52,425,197)
 当期利益金 27,556 2,265
(利益金の処理)    
 石炭経過業務勘定の復旧業務経理に継承され積立金として整理 27,556
 翌事業年度に積立金として整理 2,265

3 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
    千円 千円
復旧工事支払額 農地等 12,160,816 14,354,419
  家屋等 12,984,299 14,515,228
  その他 1,703,117 2,539,688

(不適地買収業務経理)

 この経理は、復旧不適農地の買入業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額
(支出)    
 支出予算現額 28,169
 不用額 28,169

(補助事業業務経理)

 この経理は、鉱害の復旧等の事業を行う者に対して、その経費に係る補助金の交付業務に関するものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 11,518,015 6,127,589
(支出)    
 支出予算現額 19,552,503 19,072,654
 支出決定済額 16,402,037
 翌事業年度繰越額 12,344,283
 不用額 3,150,465 6,728,371

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
経常収益 27,919,830 6,127,589
(うち資金戻入) (16,401,815) (—)
経常費用 27,919,830 6,127,589
(うち復旧事業費) (16,401,815) (—)

3 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
指定法人への補助金の交付 12法人
補助金交付額 16,401,815千円

(特定アルコール販売勘定)

 この勘定は、特定アルコール販売業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度  
  千円  
(収入)    
 収入決定済額 17,248,351  
(支出)    
 支出予算現額 17,906,854  
 支出決定済額 17,210,788  
 不用額 696,065  

2 損益

区分 13事業年度  
  千円  
 経常収益 17,249,043  
 (うち特定アルコール販売事業収入) (17,246,701)  
 経常費用 17,209,505  
 (うち国庫納付金) (14,414,105)  
 当期利益金 39,537  
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 39,537  

3 主な業務実績

区分 13事業年度  
特定アルコールの販売 18,174kl  

(アルコール製造勘定)

 この勘定は、アルコール製造業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 19,086,069 14,592,438
(支出)    
 支出予算現額 18,325,582 21,896,886
 支出決定済額 17,745,772 16,950,480
 翌事業年度繰越額 40,691
 不用額 579,809 4,905,713

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 16,909,800 14,593,949
 (うちアルコール製造事業収入) (16,184,009) (14,513,566)
 経常費用 16,306,610 14,481,049
 (うちアルコール製造事業費) (15,329,133) (13,355,450)
 特別損失 616,514 176,274
 当期損失金 13,324 63,374
(損失金の処理)    
 翌事業年度に積立金を減額整理 13,324 63,374

3 積立金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
積立金残高 2,301,138 2,364,512

4 主な業務実績

区分 13事業年度 (12事業年度)
発酵アルコールの製造 171,104kl 170,730kl
発酵アルコールの政府ヘの納付 -kl 171,038kl

(一般アルコール販売勘定)

 この勘定は、一般アルコール販売業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度  
  千円  
(収入)    
 収入決定済額 30,554,719  
(支出)    
 支出予算現額 32,970,981  
 支出決定済額 29,769,659  
 不用額 3,201,321  

2 損益

区分 13事業年度  
  千円  
 経常収益 30,484,750  
 (うち一般アルコール販売事業収入) (30,482,522)  
 経常費用 28,550,969  
 うち一般アルコール販事業費 (27,601,370)  
 当期利益金 1,933,780  
(利益金の処理)    
 翌事業年度に積立金として整理 1,933,780  

3 主な業務実績

区分 13事業年度  
発酵アルコールの販売 192,991kl  
合成アルコールの販売 101,964kl