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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (3) 独立行政法人の決算

独立行政法人国立女性教育会館


(4) 独立行政法人国立女性教育会館

 この独立行政法人は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で36億1504万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人国立女性教育会館法(平成11年法律第168号)附則第5条の規定により国が有する権利及び義務のうち文部科学省の国立女性教育会館に関する権利及び義務を承継して設立されたものである。

1 貸借対照表

区分 13事業年度末  
  千円  
資産 3,456,848  
(うち建物) (2,867,409)  
(うち構築物) (181,216)  
負債 99,279  
(うち業務未払金) (74,941)  
(うち資産見返負債) (14,723)  
資本 3,357,569  
(うち資本金) (3,615,041)  
(うち資本剰余金) (△425,243)(注)  
(注)
 損益外減価償却累計額△487,273千円が含まれている。

2 損益計算書

区分 13事業年度  
  千円  
 経常費用 765,160  
 (うち研修受入事業費) (289,184)  
 経常収益 765,227  
 (うち運営費交付金収益) (711,368)  
 (うち施設使用料収入) (38,739)  
 経常利益 67  
 臨時損失 58,303  
 臨時利益 226,007  
 当期総利益 167,771  
(利益の処分)    
 積立金 167,703  
 独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額    
  研修事業積立金 67  

3 主な業務実績

区分   13事業年度  
研修等の実施状況 延べ参加者数 6,556人  
施設の利用状況 延べ利用者数 94,210人  

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの」 を掲記した。