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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (3) 独立行政法人の決算

独立行政法人農林水産消費技術センター


(12) 独立行政法人農林水産消費技術センター

 この独立行政法人は、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図り、もって一般消費者の利益の保護に資することを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で35億4072万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成11年法律第183号)附則第5条の規定により国が有する権利及び義務のうち農林水産省の農林水産消費技術センターに関する権利及び義務を承継して設立されたものである。

1 貸借対照表

区分 13事業年度末  
  千円  
資産 4,743,552  
(うち工具器具備品) (1,209,495)  
(うち土地) (1,250,000)  
負債 1,382,838  
(うち未払金) (554,733)  
(うち資産見返負債) (640,468)  
資本 3,360,714  
(うち資本金) (3,540,720)  
(うち資本剰余金) (△181,922)(注)  
(注)
 損益外減価償却累計額△343,187千円が含まれている。

2 損益計算書

区分 13事業年度  
  千円  
 経常費用 5,064,464  
 (うち調査指導業務費) (3,719,813)  
 経常収益 5,066,380  
 (うち運営費交付金収益) (4,530,674)  
 (うち受託調査研究収益) (14,516)  
当期総利益 1,916  
 (利益の処分)    
 積立金 1,916  

3 主な業務実績

区分 13事業年度  
微量物質等調査分析業務    
 残留農薬 7,743件  
 カドミウム 831件  
食品品質表示基準遵守点検検査等    
 生鮮食品 5,761店舗  
 加工食品 5,257件  
 遺伝子組換え食品 305件  

 なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの」 を掲記した。