普通交付税の小・中学校費に係る基準財政需要額の算定において、０学級校を学校数に含めないこととするよう改善させたもの

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（２）普通交付税の小・中学校費に係る基準財政需要額の算定において、０学級校を学校数に含めないこととするよう改善させたもの

１　制度の概要

　（普通交付税の交付額）

　総務省では、地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号。以下「交付税法」という。）に基づき、地方団体の財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方団体の独立性を強化することを目的として、地方交付税交付金（以下「交付税」という。）を交付している。
　交付税は、補助金等と異なり、その使途に制限がなく、地方団体が自主的な判断で使用することのできる一般財源として交付されるものである。
　このうち、普通交付税は、一般財源が不足する地方団体に交付される。そして、その交付額は、交付税法第１０条第２項の規定に基づき、地方団体ごとに以下の〔1〕の式により算定された一般財源の不足額の全地方団体の合算額が当該年度の普通交付税の総額を超える場合には更に〔2〕及び〔3〕の式による調整を行って決定することとされている。

〔1〕 一般財源の不足額　＝　基準財政需要額　−　基準財政収入額

　

（注）	計算の結果が負になるときは一般財源の不足額を０とする。

〔2〕 調整率＝	一般財源の不足額の全地方団体の合算額−普通交付税の総額
	基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体の基準財政需要額の合算額

（注）	平成１４年度の調整率は０．０００６１５３７２

（基準財政需要額の算定）

　普通交付税の交付額を算定する基礎となる基準財政需要額（以下「需要額」という。）は、地方団体の一般財源に係る財政需要を合理的に測定するために用いられるものであり、土木費、教育費、厚生労働費等の行政項目ごとに次の式により算定することとされている。

　需要額　＝　測定単位の数値　×　補正係数　×　単位費用

（小・中学校費に関する需要額の算定）

　交付税法、普通交付税に関する省令（昭和３７年自治省令第１７号。以下「省令」という。）等の規定によると、教育費のうち、市町村における小・中学校費（経常経費）の需要額の算定上必要となる上記の算定式の各要素（測定単位、補正係数及び単位費用）はそれぞれ次のとおりであり、これにより需要額を算定することとされている。
（ア）測定単位は、各行政項目ごとの需要額を算定するために用いるものであり、小・中学校費の需要額の算定上の測定単位は、児童・生徒数、学級数及び学校数の３つである。
　そして、省令第５条第１項の規定によると、学校数は、学校基本調査規則（昭和２７年文部省令第４号）による調査（統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計。以下「学校基本調査」という。）における当該年度５月１日現在の市町村立の小・中学校数を用いることとされている。
（イ）補正係数は、個別事情により生ずる市町村間の経費の差のうち、一定程度普遍的なものを需要額の計算上も反映させるために測定単位の補正を行う係数である。この補正係数には、小・中学校の廃止（以下「廃校」という。）により小・中学校数が減少した場合に需要額が急減することを緩和するため、廃校となった場合における需要額の減少がその後数年間にわたり段階的で緩やかなものとなるように補正する数値急減補正等がある。
（ウ）単位費用は、標準的な規模の小・中学校（小学校の場合、児童数７２０人、学級数１８学級等）について合理的かつ妥当な行政水準を維持するために必要と見込まれる一測定単位当たりの一般財源所要額である。
　このうち、測定単位としての学校数の単位費用は、平成１４年度で、小学校１校当たり１０，８２５，０００円、中学校１校当たり１３，３４７，０００円とされている。そして、その主な内訳は、用務員１人分賃金（小学校及び中学校のいずれも５５３万円）、教育用コンピュータ整備費（小学校３３１万余円、中学校５８３万余円）、光熱水料等（小学校７７万余円、中学校８１万余円）となっている。

（学校数を測定単位として需要額を算定する場合の算定方法）

　前記のとおり、測定単位としての学校数については、学校基本調査の結果を用いることとされている。そして、廃校となった小・中学校は学校基本調査の対象外であり、学校基本調査で集計される小・中学校数には含まれないことになる。これに対し、児童・生徒が在籍していない小・中学校であっても廃校となっていないもの（以下「０学級校」という。）は学校基本調査の対象とされており・学校基本調査で集計される小・中学校数には０学級校も含まれることになる。
　このため、小・中学校費に係る需要額の算定上、廃校となった小・中学校は測定単位としての学校数に含まれないこととなるのに対し、０学級校は、児童・生徒が在籍している一般の小・中学校と同様、測定単位としての学校数に含まれることとなる。そして、需要額は、このような０学級校を含む小・中学校数により算定されることとなっている。
　このような取扱いは、総務省において、０学級校であっても近い将来に児童・生徒が在籍して学級数を有すると見込まれることから、それまでの間の維持管理等に要する経費が必要となると想定していたためである。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　交付税は、地方団体の財源の均衡化を図るなどの目的で交付されるものであるから、その算定には合理性及び公平性が求められる。そして、小・中学校費における単位費用は他の行政項目と比較して高額なものとなっており、また、近年における少子化傾向等を反映し０学級校数は増加する傾向を示していで、その小・中学校数には地域により相当の差異が生じている。
　これらのことから、市町村における小・中学校費に係る需要額の算定上、その測定単位としての小・中学校に０学級校が含まれていることについて合理性及び公平性は保たれているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象）

　宮城県ほか１２都府県（注） において、小・中学校費に係る需要額の算定上、５年度から１４年度までの間に０学級校として測定単位に含まれたことがある２４４校（小学校２１１校、中学校３３校。表１参照 。）が所在する１２０市町村を対象として検査した。

　

都道府県名	小学校(市町村立)			中学校(市町村立)
	14年度の学校数		5年度から13年度までの間に0学級校であった学校数	14年度の学校数		5年度から13年度までの間に0学級校であった学校数
		左のうち0学級校数			左のうち0学級校数
宮城県	464	0	2	224	0	0
福島県	584	16	3	243	1	0
群馬県	352	0	3	179	0	2
東京都	1,354	0	1	653	0	0
滋賀県	235	5	6	99	1	1
京都府	450	9	4	180	3	1
鳥取県	179	10	3	60	0	0
広島県	639	22	3	254	2	0
徳島県	279	44	6	95	2	1
愛媛県	376	4	6(注)	152	1	1
高知県	325	41	8	135	8	2
福岡県	783	2	2	346	0	0
鹿児島県	606	9	3	274	1	6
合計	6,626	162	50	2,894	19	14

（検査の結果）

　検査したところ、測定単位に含まれる０学級校について次のような状況等が見受けられ、０学級校の実態は廃校に近いものとなっていた。

（１）０学級校の状況

　１４年５月１日現在で０学級校となっていた小・中学校は１８１校（小学校１６２校、中学校１９校）あった。
　このほか、５年５月１日から１４年４月末日までの間に０学級校となったことがある小・中学校６４校（小学校５０校、中学校１４校）のうち、１４年４月末日までに廃校となった小・中学校は５４校（小学校４６校、中学校８校）となっていた。そして、この６４校で、１４年４月末日までに児童・生徒が在籍して学級数を有した学校は１０校（小学校４校、中学校６校。１４年５月１日現在で再び０学級校となっていた１校を含む。）にとどまっていた。また、この１０校では、０学級校となってから平均２年程度で児童・生徒が在籍して学級数を有しており、６年以上経過してから児童・生徒が在籍して学級数を有したものはなかった。
　また、１４年度に０学級校となっていた１８１校（小学校１６２校、中学校１９校）について、０学級校となった後の経過年数を調査したところ、平均９年程度となっていた。そして、０学級校となって１１年以上を経過している小・中学校数は６５校（小学校５４校、中学校１１校）、また、そのうち０学級校となって２０年以上を経過している小・中学校数は１６校（小学校１３校、中学校３校）となっていた（表２参照） 。

　

0学級校となっている年数	3年以下	4〜6年	7〜10年	11年以上		合計
					うち20年以上
小学校数	52	31	25	54	13	162
中学校数	5	2	1	11	3	19
合計	57	33	26	65	16	181

（２）０学級校に係る維持管理経費

　１０年度から１４年度までの間において、上記の１８１校が０学級校となって以降に市町村が負担した維持管理経費については、次のとおりとなっていた。
　すなわち、０学級校の維持管理経費については、地域住民が負担していて市町村ではこれを負担していない例がある一方で、市町村で年間１００万円程度の警備費用を負担している例もあり、区々となっていたものの、１校当たりの年間維持管理経費の平均額は約５３万円となっていた。

　したがって、需要額の算定に当たり、０学級校の実態が廃校に近いものであるのに児童・生徒が在籍している小・中学校と同様に取り扱い、小・中学校費に係る需要額の算定上の測定単位である学校数に含めることは、児童・生徒が在籍しない小・中学校が廃校となった場合との均衡を失し、市町村間の公平を欠くことになると認められる。よって、これについては、需要額の算定における合理性及び公平性の確保の観点から、改善の要があると認められた。

（０学級校を測定単位としての学校数には含めないこととした場合の開差額）

　需要額の算定上、０学級校については測定単位としての学校数には含めないこととして改めて計算したところ、１４年度において、前記１２０市町村のうち１０２市町村（学校数を測定単位とする小・中学校費の需要額計１８６億６３２７万円）における小学校費１４億８４１０万円、中学校費２億２８３６万余円、計１７億１２４６万余円の開差が生じることとなる。なお、この１０２市町村のうち不交付団体の３市町を除く９９市町村における需要額の開差額は計１６億５９４２万余円となり、これらの団体については、ほぼ同額の交付税額が減少することとなる。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、需要額の算定に当たり、学校基本調査による学校数をそのまま測定単位として用いていたことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、総務省では、１６年度の小・中学校費に係る需要額の算定から、測定単位である学校数に０学級校を含めないこととし、また、１５年１０月に都道府県に対して通知を発し、この旨を市町村に対して周知させる処置を講じた。