雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適切でなかったもの

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（５７）雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適切でなかったもの

１　保険給付の概要

（特定求職者雇用開発助成金）

　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、特定求職者（６０歳以上６５歳未満の高年齢者など就職が特に困難な者（以下「就職困難者」という。）及び雇用に関する状況が全国的に悪化した場合等に就職支援が必要な者）の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇い入れた事業主に対して、当該雇用労働者の賃金の一部を助成するもので、特定就職困難者雇用開発助成金（以下「就職困難者助成金」という。）及び緊急就職支援者雇用開発助成金の２つがある。

（就職困難者助成金の支給）

　就職困難者助成金は、事業主が就職困難者を公共職業安定所等の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどが支給要件となっている。そして、支給額は、支給対象期間（雇入れ後１年、重度身体障害者等については１年６箇月）内に当該雇用労働者に支払った賃金に相当するものとして厚生労働大臣が定める方法により算定した額（注１） に所定の支給率（注２） を乗じて得た額となっている。
　就職困難者助成金の支給を受けようとする事業主は、特定求職者雇用開発助成金支給申請書を公共職業安定所を通じて都道府県労働局に、また、当該雇用労働者に係る出勤簿等の添付書類を公共職業安定所に提出することとなっている。そして、公共職業安定所は支給申請書等に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を審査する。さらに、都道府県労働局は、不正受給を行った事業主でないことなどを審査した上支給を決定し、これに基づいて就職困難者助成金を支給することとなっている。

（注１）	厚生労働大臣が定める方法により算定した額　当該事業主に係る労働保険の確定保険料算定の基礎となった賃金総額から計算される年間一人当たりの平均賃金額などから算定される額
（注２）	所定の支給率　支給率は、次表のとおりである。

企業区分 ＼ 区分	中小企業事業主以外の事業主	中小企業事業主
60歳以上65歳未満の高齢者等	1/4	1/3
重度身体障害者等	1/3	1/2

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道労働局ほか２６労働局の札幌公共職業安定所ほか２６５公共職業安定所において、１４、１５両年度に特定求職者雇用開発助成金の支給を受けた事業主のうち１，７８２事業主について、支給申請書等の記載内容が事実でかつ支給要件に合致するかに着眼して、上記の２７労働局における支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道労働局ほか１７労働局で、５６事業主に対する就職困難者助成金の支給（支給額３４，３２３，３４３円）について２９，０３７，８７８円が適正に支給されていなかった。
　上記の不適正支給となっていたものの主な態様は、次のとおりである。
（ア）既に雇い入れている者を新たに雇い入れたこととして申請した事業主に対して支給していたもの
（イ）既に事実上雇入れが決定している者に形式的に公共職業安定所の紹介を受けさせ、その紹介により雇い入れたこととして申請した事業主に対して支給していたもの
　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため支給申請書等の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、札幌公共職業安定所ほか４４公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま、前記の１８労働局において支給の決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘ににより、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。

労働局名	公共職業安定所	本院が調査した事業主数	不適正受給事業主数	左の事業主に支給した特定求職者雇用開発助成金	左のうち不適正特定求職者雇用開発助成金
				千円	千円
北海道労働局	札幌ほか2	25	4	3,509	1,861
秋田労働局	横手	6	2	578	578
福島労働局	郡山ほか1	13	2	618	618
茨城労働局	水戸ほか1	24	2	1,061	856
千葉労働局	松戸ほか2	29	4	2,733	1,811
東京労働局	上野ほか6	64	9	7,387	5,672
神奈川労働局	横浜ほか1	17	2	1,384	1,384
新潟労働局	新潟ほか1	17	4	2,170	1,947
山梨労働局	大月ほか1	14	2	535	535
長野労働局	松本	10	3	2,189	2,189
静岡労働局	沼津ほか1	9	2	784	784
愛知労働局	名古屋中ほか4	32	6	4,383	4,197
京都労働局	京都七条ほか1	24	2	771	771
大阪労働局	梅田	9	1	1,157	771
兵庫労働局	神戸ほか1	21	2	1,017	1,017
岡山労働局	和気ほか3	20	5	1,562	1,562
福岡労働局	久留米ほか2	24	3	1,834	1,834
熊本労働局	熊本	20	1	643	643
計	45箇所	378	56	34,323	29,037