児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（９０）−（１１３）児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童を保育所において保育する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。

（ア）　費用の額は、〔1〕保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に児童１人当たり月額で定められている保育単価により算出した年間の額と、〔2〕市町村が実際に児童の保育に要した額から寄附金を控除して得た額とを比較して少ない方の額による。
（イ）　徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。
　上記の徴収金基準額は、保育所徴収金基準額表（以下「基準額表」という。）により７階層に区分して定められているが、平成１２年度及び１３年度に、所得税課税世帯を税額に応じて区分している第４階層から第７階層について、税額区分の改定が行われている。

２　検査の結果

　北海道ほか２３都府県の１３５事業主体において、１２年度又は１３年度に交付されたこの負担金について検査したところ、北海道ほか１３府県の２４事業主体では、基準額表が改定されているのに改定前の基準額表を用いていて児童の扶養義務者の所得税額等に対応する階層の適用を誤ったり、扶養義務者の所得税額等を誤認したりなどして徴収金の額を過小に算定していたり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定していたりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金４７，０７３，６００円が不当と認められる。
　上記のうち徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたもの

　Ａ事業主体では、平成１２年度に、児童Ｂ（２歳）について、その扶養義務者である父母の１１年分の所得税額が計４６２，７００円であることから、基準額表の第６階層に該当するとして徴収金の額を７３２，０００円と算定していた。しかし、同事業主体が用いた基準額表は１１年度のものであり、改定された１２年度の基準額表では、この所得税額に対応する階層は第７階層となる。そして、これにより計算すると徴収金の額は９６０，０００円となり、差し引き２２８，０００円過小となっていた。
　これは、同事業主体で本件国庫負担金の算定事務のために１１年度に初めて導入したコンピュータプログラムに、１２年度の基準額表のデータを入力したものの、データの更新に必要な操作を行っていなかったため、１１年度の基準額表が適用されたもので、同事業主体では、ほかに２２３人の児童についても同様に階層の適用が誤っていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、基準額表が改定されたことの認識が十分でなかったこと、徴収金の額及び費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	道府県名	事業主体	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金	摘要
				千円	千円	千円	千円
(90)	北海道	夕張郡長沼町	13	79,706	39,853	1,253	626	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(91)	宮城県	多賀城市	13	338,453	169,226	2,114	1,057	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(92)	同	亘理郡亘理町	12	177,917	88,958	4,246	2,123	保育単価に乗ずべき児童数を誤認していたものなど
(93)	同	桃生郡北上町	12	48,267	24,133	1,413	706	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(94)	秋田県	北秋田郡阿仁町	12	39,793	19,896	1,500	750	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(95)	福島県	北会津郡北会津村	13	41,609	20,804	2,750	1,375	保育単価の適用を誤っていたものなど
(96)	茨城県	土浦市	12	601,550	300,775	27,717	13,858	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(97)	同	常陸太田市	13	142,948	71,474	1,303	651	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(98)	同	北相馬郡利根町	12	86,655	43,327	4,803	2,401	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(99)	群馬県	勢多郡富士見村	12	70,686	35,343	6,025	3,012	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(100)	同	利根郡白沢村	12	19,215	9,607	2,404	1,202	同
(101)	埼玉県	入間郡毛呂山町	12	123,012	61,506	8,622	4,311	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(102)	同	北埼玉郡騎西町	12、13	148,164	74,082	5,705	2,852	扶養義務者の所得税額等に対応する階層の適用を誤っていたもの
(103)	石川県	河北郡七塚町	12	88,195	44,097	2,923	1,461	扶養義務者の所得税額等に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(104)	長野県	木曽郡三岳村	13	22,654	11,327	2,381	1,190	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(105)	岐阜県	可児郡兼山町	12	18,200	9,100	3,925	1,962	同
(106)	同	恵那郡上矢作町	12	11,268	5,634	1,842	921	同
(107)	三重県	飯南郡飯南町	13	44,185	22,092	1,827	913	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
(108)	同	度会郡御薗村	12	65,608	32,804	1,156	578	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(109)	京都府	船井郡瑞穂町	12	36,909	18,454	1,828	914	扶養義務者の所得税額に対応する階層の適用を誤っていたものなど
(110)	広島県	安芸郡熊野町	13	139,478	69,739	1,934	967	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
(111)	香川県	大川郡津田町(注)	12	82,549	41,274	1,214	607	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
(112)	同	木田郡三木町	13	265,369	132,684	1,585	792	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
(113)	同	綾歌郡綾南町	13	157,311	78,655	3,665	1,832	同
(90)−(113) の計				2,849,713	1,424,856	94,147	47,073