介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの

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（１３４）（１３５）介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの

１　交付金の概要

（介護保険事務費交付金）

　介護保険事務費交付金（以下「交付金」という。）は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、介護保険制度の円滑な運営を図ることを目的に、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が行う要介護認定等に係る事務処理（以下「要介護認定等事務処理」という。）に要する費用（市町村の正規職員に係る給与、職員手当等を除く。）の一部を交付するものである。この交付金の交付額は、所定の基準額と、要介護認定等事務処理に要する費用の額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額に２分の１を乗じて得た額などとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２３都府県の２９４市町村について検査した結果、北海道ほか１県の２市において、要介護認定等事務処理に要する費用の中に、交付金の交付の対象とならない正規職員の人件費や要介護認定等事務処理に要するとは認められないシステムを含む介護保険システムの保守委託に要する費用の全額を含めて交付額を算定していたため、交付金交付額計６２，７５４，６５０円のうち計３，９１７，５８９円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２市において交付金の算定の対象について理解が十分でなかったこと、道及び県において実績報告書等の審査等が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道県別・交付先別に示すと次のとおりである。

	道県名	交付先	年度	交付金交付額	左のうち不当と認める額
				千円	千円
(134)	北海道	北見市	12	20,509	1,694

　北見市では、平成１２年度の交付金の額の算定に当たり、要介護認定等事務処理に要する費用の中に、介護保険の被保険者の要介護状態等の審査判定を行う介護認定審査会の事務局職員１名の給与、職員手当等の人件費１０，２６４，７８２円を含めていた。
　しかし、この事務局職員は同市の正規の職員であることから、この人件費は交付金の算定対象とは認められない。
　したがって、上記の人件費を除くなどして適正な交付金の交付額を算定すると１８，８１４，７３５円となり、１，６９４，９１５円が過大に交付されていた。

(135)

岐阜県

多治見市

12、13

42,245

2,222

　多治見市では、平成１２、１３両年度の交付金の額の算定に当たり、要介護認定等事務処理に要する費用の中に、介護保険システムの保守委託契約に係る費用の全額、１２年度１１，８５６，６００円、１３年度１１，７５８，３２０円を含めていた。
　しかし、このシステムのうち、「介護保険事務処理システム」は、被保険者の資格の得喪や保険料の収納等の管理業務を行うものであり、また、「ケアマネージメントサーバシステム」は、ケアマネージャーが介護サービスの利用予約等を行うものであり、これら２システムはその内容からみて要介護認定等事務処理に要するシステムとは認められず、介護保険システムの保守委託契約に係る費用の全額を交付金の算定対象に計上していたことは適切とは認められない。
　したがって、介護保険システムの保守委託契約に係る費用のうち、要介護認定等事務処理に要するとは認められない上記の２システムに係る保守委託の費用の額４，０９０，４０１円（１２、１３両年度とも同額）を除いて適正な交付金の交付額を算定すると、１２年度１８，３３１，５０３円、１３年度２１，６９０，８２３円となり、１２年度１，５７７，１９７円、１３年度６４５，４７７円、計２，２２２，６７４円が過大に交付されていた。

(134)(135) の計

62,754

3,917