平成１４年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 道路整備特別会計 (項)道路事業費 |
| 部局等の名称 | 静岡県 |
| 補助の根拠 | 道路法(昭和27年法律第180号) |
| 補助事業者 (事業主体) |
静岡県 |
| 補助事業 | 県道村櫛三方原線道路改築 |
| 補助事業の概要 | 道路を新設するため、平成12、13両年度に、ボックスカルバート等を施工するもの |
| 事業費 | 87,437,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 43,718,500円 |
| 不当と認める事業費 | 27,896,000円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 13,948,000円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、静岡県が、県道村櫛三方原線の道路改築事業の一環として、浜松市古人見町地内において、道路を新設するため、平成１２、１３両年度にボックスカルバート（以下「カルバート」という。）の築造、盛土等を工事費８７，４３７，０００円（国庫補助金４３，７１８，５００円）で実施したものである。
このうち、カルバートは、県道の盛土により遮断される既存の排水路の機能を維持するため、この排水路が道路下（最大土被り厚５．３８ｍ）を横断する延長５６．６ｍにわたって築造するもので、高さ１．９２ｍ、幅２．３２ｍ（内空断面の高さ１．５ｍ、幅１．９ｍ）の鉄筋コンクリート構造となっている（参考図参照）
。
そして、カルバートについては、次のように設計し、これにより施工していた。
（１） 基礎杭及び基礎コンクリートの設計について
カルバートの基礎形式については、現地の土質調査の結果等から杭基礎とし、基礎杭及び基礎コンクリートの設計を次のように行っている。
（ア） 基礎杭について、「道路橋示方書・同解説」（社団法人日本道路協会編）に基づき、現地が軟弱地盤上の盛土箇所で圧密沈下が生じるおそれがあることから、杭の周面上向きに周面摩擦力（注１）
が働く場合に加えて、杭の周面下向きに負の周面摩擦力（注１）
が働く場合についても安全となるように設計する。
（イ） カルバート上部の盛土等によりカルバートに作用する鉛直土圧について、「道路土工カルバート工指針」（社団法人日本道路協会編。以下「カルバート工指針」という。）に基づいて算出する。その際、鉛直土圧係数（注２）
を１．０として最大土被り厚から計算する。
上記（ア）、（イ）により検討した結果、基礎杭として、外径３５０ｍｍ、長さ１６ｍ（上杭６ｍ、下杭１０ｍの継杭）のＰＨＣ杭（Ａ種）(注３）
を２列に計５２本打設すれば、杭１本当たりの軸方向押込み力（常時）（注４）
が杭１本当たりの軸方向許容押込み支持力（常時）を下回り、かつ、負の周面摩擦力を考慮した杭１本当たりの軸方向押込み力（常時）が負の周面摩擦力を考慮した杭１本当たりの許容支持力（常時）を下回るなどのことから、本件基礎杭は安定計算上安全であるとしている（参考図参照）
。そして、上流側の基礎杭２５本については、下杭の打設中に支持層に達したことから、下杭のみを打設する設計に変更している。
また、杭頭部が埋め込まれる基礎コンクリートについては、厚さ３０ｃｍの鉄筋コンクリートとすれば、これに作用する押抜きせん断応力度(注５）
（常時）が許容押抜きせん断応力度（注５）
（常時）を下回るなどのことから、本件基礎コンクリートは応力計算上安全であるとしている。
（２） カルバート本体の設計について
カルバート本体については、請負業者がカルバート製作業者（以下「製作業者」という。）から購入した鉄筋コンクリート構造の工場製品（長さ１．３ｍ〜２．０ｍ、２９個）を使用することとして同県へ材料使用承諾願等を提出し、承諾を得て施工している。
カルバート本体の設計は請負業者から受注した製作業者が行い、鉛直土圧係数を１．０として最大土被り厚からカルバートに作用する鉛直土圧を計算するなどして、頂版のコンクリートの厚さを２１ｃｍとし、頂版の下面側の主鉄筋については、径１６ｍｍの鉄筋を１３．７ｃｍ間隔で配置することとしている。そして、このように設計すれば、頂版のコンクリートに生ずるせん断応力度（注６）
（常時）が許容せん断応力度（注６）
（常時）を、頂版の下面側の主鉄筋に生ずる引張応力度（注７）
（常時）が許容引張応力度（注７）
（常時）をそれぞれ下回ることから、応力計算上安全であるとしている。
２ 検査の結果
検査したところ、本件基礎杭、基礎コンクリート及びカルバート本体の設計が、次のとおり適切でなかった。
（１） 基礎杭及び基礎コンクリートの設計について
カルバート工指針によれば、杭基礎で、土被り厚をカルバートの幅で除した値が１．０以上となる場合には鉛直土圧係数を１．０から割り増しして鉛直土圧を計算することとされている。そして、正しい鉛直土圧係数を計算すると、本件カルバートの最大土被り厚５．３８ｍをカルバートの幅２．３２ｍで除した値は２．３１となることから、カルバート工指針により鉛直土圧係数は１．３５となり、鉛直土圧が過小に計算されていた。
そこで、正しい鉛直土圧係数１．３５により鉛直土圧を求めるなどして、杭１本当たりの軸方向押込み力（常時）、杭１本当たりの軸方向許容押込み支持力（常時）等を計算すると、次のとおり、基礎杭は安定計算上、基礎コンクリートは応力計算上安全な範囲を超えている。
（ア） 設計変更していない基礎杭について、負の周面摩擦力を考慮した杭１本当たりの軸方向押込み力（常時）が４４８．１ｋＮとなり、負の周面摩擦力を考慮した杭１本当たりの許容支持力（常時）３２５．０ｋＮを大幅に上回っている。
（イ） 設計変更した基礎杭について、杭１本当たりの軸方向押込み力（常時）が４７３．８ｋＮとなり、杭１本当たりの軸方向許容押込み支持力（常時）４３０．５ｋＮを上回っている。
（ウ） 基礎コンクリートに作用する押抜きせん断応力度（常時）が１．０１Ｎ／ｍｍ２
となり、許容押抜きせん断応力度（常時）０．８５Ｎ／ｍｍ２
を上回っている。
このような事態が生じていたのは、同県において、委託した設計業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。
（２） カルバート本体の設計について
前記（１）と同様、鉛直土圧係数を１．３５とすべきであるのに、誤って１．０としていたため、鉛直土圧が過小に計算されていた。
そこで、正しい鉛直土圧係数１．３５により鉛直土圧を求めるなどしてカルバート本体頂版のコンクリート及び下面側の主鉄筋について計算すると、次のとおり、応力計算上安全な範囲を超えている。
（ア） 頂版のコンクリートに生ずるせん断応力度（常時）が０．６２Ｎ／ｍｍ２
となり、許容せん断応力度（常時）０．５５Ｎ／ｍｍ２
を上回っている。
（イ） 頂版の下面側の主鉄筋に生ずる引張応力度（常時）が１８３．２Ｎ／ｍｍ２
となり、許容引張応力度（常時）１６０Ｎ／ｍｍ２
を上回っている。
また、カルバート本体頂版の下面側には、多数のき裂が生じている状況であった。
このような事態が生じていたのは、同県において、カルバート本体の設計に誤りがあったのに、請負業者から提出された材料使用承諾願を承諾するなど、審査が適切でなかったことなどによると認められる。
したがって、本件カルバートは、設計が適切でなかったため、土被り厚が小さいことなどから安定計算上又は応力計算上安全となる部分を除いた、基礎杭３４本、基礎コンクリート延長４９．０ｍ、及びその上部のカルバート本体延長５０．０ｍと盛土等（これらの工事費相当額２７，８９６，０００円）は、所要の安全度が確保されていない状態になっており、これに係る国庫補助金相当額１３，９４８，０００円が不当と認められる。
| （注１） | 周面摩擦力・負の周面摩擦力 「周面摩擦力」とは、杭の周面と地盤とが接する摩擦によって鉛直荷重に抵抗する力をいう。杭周辺が沈下する場合、杭には下向きの摩擦力が作用する。これを「負の周面摩擦力」という。 |
| （注２） | 鉛直土圧係数 カルバートを設計する際に、その上にある盛土の重量を算定するのに用いる係数。カルバート上の盛土とカルバート周辺の盛土には相対変位が生じることから、カルバート上部の盛土に作用する下向きのせん断力を考慮して求められる。 |
| （注３） | ＰＨＣ杭（Ａ種） 引張強度を高めるため、あらかじめ緊張したＰＣ鋼材を配置することにより、コンクリートに圧縮応力を与え引張応力を打ち消すように設計されたコンクリート杭をいい、うちＡ種は圧縮応力度が最も低いものである。 |
| （注４） | 常時 地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。 |
| （注５） | 押抜きせん断応力度・許容押抜きせん断応力度 「押抜きせん断応力度」とは、平板状のコンクリートに円すい状又は角すい状にコンクリートを押し抜こうとする力がかかったとき、材の内部に生ずる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容押抜きせん断応力度」という。 |
| （注６） | せん断応力度・許容せん断応力度 「せん断応力度」とは、外力が材に作用し、これを切断しようとする力がかかったとき、そのために材の内部に生じる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容せん断応力度」という。 |
| （注７） | 引張応力度・許容引張応力度 「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生じる力の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。 |
