独身寮の運営に関する業務に要する費用の積算を適切に行うよう改善させたもの

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（３）（４）独身寮の運営に関する業務に要する費用の積算を適切に行うよう改善させたもの

１　契約の概要

（独身寮の運営に関する業務）

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）では、社員に対する福利厚生の一環として独身寮（単身寮を含む。以下同じ。）を多数管理・運営している。そして、独身寮の運営に関する業務（以下「運営業務」という。）について、ＮＴＴ東日本では、本社及び各支店において財団法人電気通信共済会ほか１会社に、また、ＮＴＴ西日本では、本社及び各支店において同財団法人に、それぞれ請け負わせている。
　両会社では、請け負わせる運営業務の内容を次のとおりとし、これを年間（３６５日）を通じて行わせ、食事については、原則として朝・夕の１日２回提供させることとしている。
〔1〕 調理業務（入居者に対する食事の提供及びこれに付帯する業務）
〔2〕 管理補助業務（火災・盗難の予防、施設の監視等の寮管理の補助的業務）
〔3〕 清掃業務（施設内外の共用部分の清掃及び衛生の保持に関する業務）

（運営業務に要する費用の積算）

　両会社では、運営業務に係る請負契約に当たっては、「平成１０年度の運営請負契約について」（平成１０年日本電信電話株式会社事務連絡第８５号。以下「事務連絡」という。）等に基づき、独身寮ごとに、次のとおり１年間の運営業務に要する費用の額（以下「運営費」という。）を積算することとしている。

　そして、年間の労務単価及び調理業務に必要な人員数は、次により算出することとしている。
〔1〕 年間の労務単価は、調理業務が年間（３６５日）を通じて行われることを前提としていることから、厚生労働省の調査による類似業種における常用労働者の現金給与総額をその労働者１名が３６５日稼働することとした場合の金額に換算するなどして算出する。
〔2〕 調理業務に必要な人員数は、次の式により算出する。

　このうち、喫食率は、入居者全員が必ずしも毎回食事をするとは限らないことから、実際には食事が提供されないこととなる食数に対応した人員数を減ずるために乗じるものである。そして、喫食率は、次の式により、過去１年間について各月ごとに算出した月間の喫食率のうちの最大のものを使用することとしている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　両会社では、独身寮を多数管理・運営しており、運営業務に係る請負費も多額に上っていることなどから、運営費の積算が適切に行われているかに着眼して検査した。

（検査の対象）

　ＮＴＴ東日本については、本社及び長野支店ほか７支店（注１） の独身寮１２６施設（請負費１６億５６３３万余円）について検査した。また、ＮＴＴ西日本については、本社及び名古屋支店ほか１２支店（注２） の独身寮１１４施設（請負費１２億０５６０万余円）について検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　食事は年間（３６５日）を通じて１日２回提供することとなっていて、年間の労務単価についても、３６５日の通年稼働を前提としたものとなっている。また、喫食率は、入居者全員が必ずしも３６５日朝・夕食事をするとは限らないことから、実提供食数に応じて適切な調理業務に必要な人員数を算出するために用いる率である。したがって、「月間の喫食率」を算出する際の「各月の食事提供回数」は、通年稼働を前提とした各月ごとの食事の提供予定回数である「各月の暦上の日数×２」の数を用いる必要があり、ＮＴＴ東日本本社において請け負わせた独身寮７５施設、ＮＴＴ西日本本社及び名古屋支店ほか１支店（注３） において請け負わせた独身寮４２施設については、この数により喫食率が算出されていた。
　しかし、ＮＴＴ東日本の長野支店ほか７支店（独身寮５１施設、これに係る請負費５億３１５５万余円）及びＮＴＴ西日本の静岡支店ほか１０支店（注４） （独身寮７２施設、これに係る請負費６億８２７４万余円）においては、次のような誤った方法により喫食率を過大に算出していた。
（ア）　ＮＴＴ東日本の長野支店ほか２支店（注５） 及びＮＴＴ西日本の静岡支店ほか１０支店では、「各月の食事提供回数」について、休日等で食事を提供しなかった回数を除外し、実際に食事を提供した回数とするなどして喫食率を算出していた。
（イ）　ＮＴＴ東日本の宮城支店ほか４支店（注６） では、事務連絡に基づく喫食率の算出方法によらず、各日ごとに、朝、夕それぞれの提供食数を入居者数で除しで求めた数値の平均値を求め、これらのうち年間で最大の値を喫食率とするなど、各支店の独自の考え方により喫食率を算出していた。

（節減できた請負費）

　本件について、適切な喫食率に基づき運営費を積算したとすると、ＮＴＴ東日本の長野支店ほか７支店における独身寮５１施設に係る請負費５億３１５５万余円は４億０８８２万余円、ＮＴＴ西日本の静岡支店ほか１０支店における独身寮７２施設に係る請負費６億８２７４万余円は５億２４２２万余円となり、それぞれ約１億２２７０万円、約１億５８５０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことによると認められた。
（ア）　ＮＴＴ東日本の本社及びＮＴＴ西日本の本社において、「各月の食事提供回数」の定義を明確にしないまま、これを用いて喫食率を算出することとしていたこと
（イ）　ＮＴＴ東日本の各支店及びＮＴＴ西日本の各支店において、喫食率の趣旨について十分理解していなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本では、１５年９月に各支店に対して指示文書を発し、運営費の積算方法、特に喫食率の具体的な算出方法を周知徹底する処置を講じた。

（注１）	長野支店ほか７支店　長野、新潟、宮城、福島、青森、山形、秋田、北海道各支店
（注２）	名古屋支店ほか１２支店　名古屋、静岡、岐阜、三重、金沢、広島、岡山、山口、愛媛、福岡、熊本、鹿児島、沖縄各支店
（注３）	名古屋支店ほか１支店　名古屋、三重両支店
（注４）	静岡支店ほか１０支店　静岡、岐阜、金沢、広島、岡山、山口、愛媛、福岡、熊本、鹿児島、沖縄各支店
（注５）	長野支店ほか２支店　長野、新潟、北海道各支店
（注６）	宮城支店ほか４支店　宮城、福島、青森、山形、秋田各支店