平成１４年度決算検査報告
ＩＴ戦略本部は、１３年１月に「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」を決定した。ｅ−Ｊａｐａｎ戦略は、超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電子商取引ルールの整備、電子政府の実現、人材育成等を通じて市場原理の下で民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、国家戦略として、１７年度までに世界最先端のＩＴ国家を目指すこととしている。その後、ＩＴ戦略本部は、１５年７月に、情報通信技術の基盤整備からその利活用による「元気・安心・感動・便利」社会を目指す「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略ＩＩ」を決定している。
また、ＩＴ戦略本部は、ＩＴ基本法に基づき、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策について、１３年３月に「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」、１４年６月に「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２」、１５年８月に「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００３」を策定した。
そして、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００３」では、ＩＴ利活用社会の実現のために、「医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス」の７分野において先導的な取組によるＩＴの利活用を促進するとともに、重点的に施策を講ずべき分野として、〔1〕世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、〔2〕教育及び学習の振興並びに人材の育成、〔3〕電子商取引等の促進、〔4〕行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進、〔5〕高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保を掲げ、集中的に取り組むこととしている。