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  • 平成14年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第17 国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について|
  • 2 検査の背景、視点及び対象

(検査の対象)


(検査の対象)

 内閣ほか14府省等の本省及び外局(以下「省庁」(注1) という。)が行った行政の情報化に係る情報システム(端末の接続台数が50台以上のもの。ただし、省庁が共通に保有するシステム(注2) については50台未満の場合も含む。以下同じ。)の調達等のうち、設計、開発、改良、機材の調達等に係る契約については10年度から14年度までの分を、情報システムの保守、運用及び管理に係る契約については14年度分を、また、省庁における行政の情報化の推進体制については14年度の状況を、それぞれ資料の提出を求めるなどして検査した。このうち、内閣ほか12府省等については実地検査を実施した。

(注1) 省庁 省庁の組織として内部部局、施設等機関、特別の機関、地方支分部局等が設置されているが、今回は、表2で示す省庁におけるすべての内部部局並びに施設等機関、特別の機関及び地方支分部局の一部を対象としている。
(注2) 省庁が共通に保有するシステム 各省庁の内部部局が発注している行政文書ファイル管理、総合的文書管理、省庁間電子文書交換、オンライン申請届出、電子決済、電子入札、電子申請、電子納品、国会連絡関係、人事・給与・共済・会計・旅費の各システム