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  • 平成14年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第17 国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について|
  • 3 検査の状況|
  • (1)各省庁における情報システムの調達に係る契約の状況

(契約の概況)


(契約の概況)

 各省庁が10年度から14年度までの間に締結している情報システムの設計、開発、改良、機材の調達等に係る契約並びに14年度に締結している情報システムの保守、運用及び管理に係る契約は、本院が各省庁から提出を受けた資料によると、表2のとおり、15府省等において7,919件、2兆7065億余円となっており、これらの契約の対象となった情報システム数は1,107システムである。
 これらの契約のうち長期継続契約(注3) に係る27件は、契約件数に比して契約金額が1兆1438億余円(全体の契約金額に占める割合42.2%)と非常に大きく、競争性等の分析をする際には影響が大きいことから除外し、後記(3)イで改めて分析する。

 長期継続契約  会計法(昭和22年法律第35号)第29条の12において、「契約担当官等は、政令の定めるところにより、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。」と規定され、予算の単年度主義の例外の一つとして認められている契約方式

 

表2 各省庁の情報システムの調達の状況
(単位:件、円)

府省等 情報
システム数
契約件数 契約金額 左のうち長期継続契約
  省庁名 契約件数 契約金額
〔1〕 内閣 17 76 3,813,548,971 0 0
  内閣官房 16 48 2,773,171,310 0 0
人事院 1 28 1,040,377,661 0 0
〔2〕 内閣府 154 1,221 166,462,965,383 2 14,976,034
内閣本府 23 70 7,580,312,829 0 0
宮内庁 6 20 538,868,230 1 13,121,034
警察庁 18 91 24,563,238,865 0 0
防衛本庁 85 938 129,111,707,875 0 0
防衛施設庁 11 32 1,122,136,675 0 0
金融庁 11 70 3,546,700,909 1 1,855,000
〔3〕 総務省 87 897 1,297,099,245,195 4 621,378,172,496
総務本省 34 196 33,454,180,846 1 2,243,087,264
公正取引委員会 21 87 772,283,972 0 0
郵政事業庁 25 569 1,259,984,361,740 3 619,135,085,232
消防庁 7 45 2,888,418,637 0 0
〔4〕 法務省 25 519 44,471,812,742 0 0
  法務本省 24 502 43,862,063,909 0 0
公安調査庁 1 17 609,748,833 0 0
〔5〕 外務省 36 281 18,339,282,685 0 0
〔6〕 財務省 156 636 295,505,404,692 5 20,217,963,502
財務本省 54 280 68,665,282,034 4 19,193,654,405
国税庁 102 356 226,840,122,658 1 1,024,309,097
〔7〕 文部科学省 83 180 5,075,187,142 3 52,004,480
文部科学本省 72 136 4,608,175,505 3 52,004,480
文化庁 11 44 467,011,637 0 0
〔8〕 厚生労働省 41 471 595,731,695,118 3 407,560,706,347
厚生労働本省 31 399 197,696,431,870 2 90,442,732,034
社会保険庁 10 72 398,035,263,248 1 317,117,974,313
〔9〕 農林水産省 30 402 24,387,975,745 1 2,658,088,647
農林水産本省 27 359 18,690,873,646 1 2,658,088,647
食糧庁 1 7 87,673,929 0 0
林野庁 1 35 5,362,710,276 0 0
水産庁 1 1 246,717,894 0 0
〔10〕 経済産業省 41 312 128,558,766,902 2 68,596,547,370
経済産業本省 11 107 10,426,802,484 1 447,518,726
特許庁 30 205 118,131,964,418 1 68,149,028,644
〔11〕 国土交通省 294 2,153 92,733,568,357 3 23,189,354,421
国土交通本省 282 1,821 76,625,079,501 2 20,837,103,538
気象庁 9 249 12,444,442,569 1 2,352,250,883
海上保安庁 3 83 3,664,046,287 0 0
〔12〕 環境省 4 38 1,734,571,618 0 0
〔13〕 国会 86 474 23,643,412,385 1 59,556
衆議院 15 120 6,116,402,735 0 0
参議院 55 184 3,358,998,262 1 59,556
国立国会図書館 16 170 14,168,011,388 0 0
〔14〕 裁判所 34 153 4,458,281,395 3 175,538,453
〔15〕 会計検査院 19 106 4,531,378,918 0 0
計15府省等 1,107 7,919 2,706,547,097,248 27 1,143,843,411,306
注(1)  契約内容が機材の調達に係るもののみの場合は、500万円以上の契約を対象としている。
注(2)  長期継続契約の契約金額は、平成10年度から14年度までの間の支払額の累計額である。
注(3)  資源エネルギー庁、中小企業庁及び海難審判庁については、それぞれの本省の内部部局が情報システムを調達している。
注(4)  霞が関WAN及び財務本省以外の官庁会計事務データ通信システムに係る長期継続契約の金額については、本表に計上せず、以後の分析から除外している。
注(5)  ※印の13府省等について会計実地検査を実施した。

 長期継続契約に係る27件を除く7,892件の契約を内容別に分類すると表3のとおりであり、契約件数ではソフトウェアの改良、変更及び追加に係るもの(40.4%)並びに機材の調達に係るもの(32.5%)の割合が高く、契約金額では機材の調達に係るもの(58.7%)の割合が高くなっている。

表3 情報システム調達契約の内容別分類
(単位:件、円、%)

契約件数及び契約金額
契約内容
契約件数 契約金額
件数 割合 金額 割合
調査、設計及びコンサルタントに係るもの 374 5.3 14,110,035,377 0.9
ソフトウェアの開発に係るもの 650 9.3 154,379,933,211 10.2
ソフトウェアの改良、変更及び追加に係るもの 2,818 40.4 214,281,057,503 14.1
機材の調達に係るもの 2,267 32.5 887,378,130,630 58.7
契約内容が重複しているものなど 859 12.3 239,814,134,073 15.8
小計 6,968 100 1,509,963,290,794 100
保守、運用及び管理に係るもの 924 52,740,395,148
合計 7,892 1,562,703,685,942
注(1)  保守、運用及び管理に係るものについては、調査対象年度が平成14年度のみとなっているため、割合を「−」としている。
注(2)  割合は、小数点第2位以下を切り捨てているため、各項目を合計しても100にならない場合がある。以下同じ。

 また、これを契約の種類別に分類すると表4のとおりであり、契約件数では請負契約(48.5%)の割合が高く、契約金額では賃貸借契約(35.2%)の割合が高くなっている。

表4 情報システム調達契約の種類別分類
(単位:件、円、%)

契約件数及び契約金額
契約内容
契約件数 契約金額
件数 割合 金額 割合
賃貸借契約 1,948 24.6 551,466,873,621 35.2
購入契約 719 9.1 327,654,138,086 20.9
請負契約 3,835 48.5 437,628,957,284 28.0
委託契約 1,161 14.7 59,337,212,121 3.7
契約種類が重複しているものなど 229 2.9 186,616,504,830 11.9
合計 7,892 100 1,562,703,685,942 100