平成１４年度決算検査報告
この特別会計は、郵便、郵便為替及び郵便振替の事業、郵便貯金、簡易生命保険の取扱いに関する業務等の郵政事業を企業的に経営し、その健全な発達に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されていたもので、日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号）第２４条の規定により、１５年４月１日に廃止された。同特別会計に属していた権利及び義務は、他の会計に属したものを除き、日本郵政公社が承継した。
同特別会計の１４年度の歳入歳出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 14年度 | （13年度） |
| 千円 | 千円 | |
| （歳入） | ||
| 徴収決定済額 | 6,751,645,675 | 6,976,132,284 |
| 不納欠損額 | 73,021 | 141,822 |
| （歳出） | ||
| 歳出予算現額 | 7,117,715,613 | 7,464,407,586 |
| 支出決定済歳出額 | 6,741,380,792 | 6,985,096,814 |
| 翌年度繰越額 | − | 5,911,388 |
| 不用額 | 376,334,820 | 473,399,383 |
不用額の主なものは、業務費（歳出予算現額３兆９１９０億９０３３万余円）の２７０８億３１８２万余円、局舎其他施設費（同１５６２億７３０２万余円）の５３７億４８６５万余円及び業務外支出（収入印紙収入繰入及買戻金等。同２兆４３３５億１０２５万余円）の４６７億５４３３万余円である。
２ 損益
| 区分 | 14年度 | （13年度） |
| 千円 | 千円 | |
| 利益 （うち郵便業務収入） |
4,041,919,388 （1,958,158,756） |
4,067,238,830 （2,020,662,154） |
| 損失 （うち郵便費） |
4,118,168,948 （1,680,758,900） |
4,067,232,050 （1,700,371,803） |
| 利益金（△欠損金） | △76,249,560 | 6,779 |
| （利益金の処理） | ||
| 翌年度に積立金に組入れ | − | 6,779 |
３ 借入金等
| 区分 | 14年度末 | （13年度末） |
| 千円 | 千円 | |
| 借入金現在額 | 787,416,000 | 820,758,000 |
| （財政融資資金及び簡易生命保険の積立金） | ||
| 積立金現在額 | 215,033,895 | 215,027,116 |
４ 主な業務実績
| 区分 | 14年度 | （13年度） |
| 普通通常郵便物取扱数 | 21,653,759千通 | 22,015,632千通 |
| 特殊通常郵便物取扱数 | 632,151千通 | 637,638千通 |
| 小包郵便物取扱数 | 442,307千個 | 411,019千個 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 及び「郵便切手類販売所等に対する委託販売手数料の支払を購入実績に応じた適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。