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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

国土交通省所管 港湾整備特別会計


(34)国土交通省所管 港湾整備特別会計

 この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、港湾整備及び特定港湾施設工事の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の14年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

(港湾整備勘定)

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 492,066,038 535,262,641
 収納済歳入額 492,043,017 535,262,520
 不納欠損額 14,729 0
 収納未済歳入額 8,291 120
(歳出)    
 歳出予算現額 574,856,614 611,820,723
 支出済歳出額 466,026,558 496,945,120
 翌年度繰越額 102,768,443 111,421,772
 不用額 6,061,612 3,453,830

 翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費(歳出予算現額3289億7011万余円)の829億2828万余円、沖縄港湾事業費(同419億3357万余円)の77億9526万余円及び離島港湾事業費(同393億1961万余円)の75億3440万余円である。

2 主な業務実績

区分 14年度 (13年度)
(直轄事業)    
 港湾の整備 124港 128港
 航路の整備 16航路 16航路
(補助事業)    
 港湾の整備 382港 408港

(特定港湾施設工事勘定)

 この勘定は、企業の合理化に資するために必要な港湾施設の工事に要する費用の一部を受益を受ける事業者に負担させ、国が施行する工事等に関する経理を行うものである。

1 歳入歳出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(歳入)    
 徴収決定済額 16,339,235 16,268,052
 収納済歳入額 16,339,235 16,268,052
(歳出)    
 歳出予算現額 16,069,480 18,414,517
 支出済歳出額 15,785,350 13,169,914
 翌年度繰越額 181,262 4,370,752
 不用額 102,867 873,850

2 主な業務実績

区分 14年度 (13年度)
(直轄事業)    
 エネルギー港湾施設の整備 3港 4港

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「港湾改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の排水能力が確保されていない状態になっているもの」 及び「港湾における大規模地震対策施設の整備及び管理について」 を掲記した。