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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1]政府関係機関の収入支出決算

沖縄振興開発金融公庫


(6)沖縄振興開発金融公庫

 この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設置されているものである。

(ア)沖縄における産業の開発を促進するために必要な長期資金の貸付けを行うなどの業務

(イ)沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを行うなどの業務

 その資本金は14年度末現在で701億8199万余円となっている。
 同公庫の14年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入済額 54,090,200 60,756,648
(支出)    
 支出予算現額 53,952,413 62,249,353
 支出済額 51,941,776 57,728,993
 不用額 2,010,636 4,520,359

2 損益

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
経常収益 62,612,743 70,042,316
(うち貸付金利息) (47,941,690) (53,978,301)
経常費用 62,583,022 70,045,042
(うち借入金利息) (45,369,926) (51,234,357)
当期利益金(△当期損失金) 29,720 △2,726

 この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定(琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定)において生じたものである。

区分 14年度 (13年度)
  千円 千円
(利益金又は損失金の処理)    
 翌年度に積立金を減額整理 2,726
 翌年度に積立金として整理 29,720

3 借入金等

区分 14年度末 (13年度末)
  千円 千円
借入金残高 1,488,070,395 1,582,704,187
(財政融資資金等)    
沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高 10,041,000 29,000
積立金残高 1,572,122 1,574,849

4 主な業務実績

(1)貸付業務

区分   14年度 (13年度)
貸付け 件数 7,050件 8,156件
  金額 145,640,477千円 171,001,421千円
貸付金回収等 金額 209,625,569千円 228,102,930千円
(うち繰上償還)   (76,880,455千円) (96,576,314千円)
(うち貸付金償却)   (5,729,627千円) (4,228,681千円)
年度末貸付金残高 件数 99,825件 104,976件
  金額 1,600,155,056千円 1,664,140,148千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権    
   破綻先債権   9,389,673千円 10,410,099千円
   延滞債権   84,762,426千円 74,484,283千円
   3カ月以上延滞債権   176,688千円 10,417,134千円
   貸出条件緩和債権   64,162,363千円 59,136,073千円
  158,491,152千円 154,447,591千円
 貸倒引当金   5,832,078千円 9,070,910千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (3.7/1000) (5.5/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(2)出資業務

区分   14年度 (13年度)
出資 会社数 4社 1社
  件数 4件 1件
  金額 90,000千円 200,000千円
年度末出資金残高 会社数 15社 11社
  件数 22件 18件
  金額 2,260,000千円 2,170,000千円